平成２９年度研究新着情報

• 　3月　　2月　　1月　　12月　　11月　　10月　　9月　　8月　　7月　　6月　　5月　　4月　　>過年度の情報
• 3月
• 2018.03.30記者発表資料
  ・平成30年度 国総研組織改正の概要〜港湾･空港におけるリスク管理や下水道イノベーションを支える研究体制等を強化〜 ・防護柵の実車衝突実験施設をリニューアル〜車両牽引能力を向上し、国内最大級の車両総重量25ﾄﾝ対応に〜 ・ i-Construction の深化に向けた基準類の策定〜生産性向上を通した魅力ある建設現場の実現に向けて〜
• 2018.03.27研究成果資料
  国総研プロジェクト研究報告を掲載しました。 ・「業務用建築の省エネルギー性能に係る総合的評価手法及び設計法に関する研究」（第58号） ・「下水道管路の耐震化優先度評価に関する研究」（第59号）
• 2018.03.26研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「河川管理者のための外来植物防除対策解説書（案）」（第1010号）
• 2018.03.26記者発表資料
  下水処理場で初の無動力撹拌式消化槽実証施設稼動〜高効率消化システムにより未利用バイオマスを有効利用〜
• 2018.03.23研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「平成29年度 国土技術政策総合研究所講演会講演集」（第1008号）
• 2018.03.19記者発表資料
  道路政策の課題をブレイクスルーする研究を新規に８件採択〜「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集の審査結果について〜
• 2018.03.16記者発表資料研究成果資料
  下水処理水中のウイルスを低コストで除去する技術をガイドライン化〜UF膜ろ過と紫外線消毒の組み合わせにより、農業灌漑利用も可能な再生水の供給が可能に〜
  国総研資料を掲載しました。・「B-DASH プロジェクトNo.19　 UF膜ろ過と紫外線消毒を用いた高度再生水システム導入ガイドライン（案）」 (第1011号)
• 2018.03.16国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.265 〜下水道圧送管路における硫酸腐食箇所の効率的な調査技術をガイドライン化〜
• 2018.03.14研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「平成29年度 第1回 国土技術政策総合研究所研究評価委員会報告書」（第1007号）
• 2018.03.13橋梁研究室
  橋梁研究室のページの発表論文リストに「道路橋示方書の改定概要」を掲載しました。
• 2018.03.09記者発表資料研究成果資料
  下水道圧送管路における硫酸腐食箇所の効率的な調査技術をガイドライン化〜腐食の危険性が高い箇所を確実に調査し、事故リスクを低減〜
  国総研資料を掲載しました。・「B-DASH プロジェクト No.20 下水道圧送管路における硫酸腐食箇所の効率的な調査技術導入ライン（案）」 (第1012号)
• 2018.03.08記者発表資料
  「今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会」を開催します〜今後の発注行政の方向性について議論〜
• 2018.03.05記者発表資料
  「総合評価方式の活用・改善等による品質確保に関する懇談会」（平成２９年度）を開催します
• 2018.03.01記者発表資料
  全国初！「防災カードゲーム」を使った防災教育授業をつくば市内の小学校で行います！
• 2018.03.01国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.264 〜国総研ニューズレターNo.63を掲載〜
• 2018.03.01研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「道路橋等の点検効率化等への計測・非破壊検査技術の適用性に関する共同研究（�T）非破壊検査・計測技術の道路橋等の点検要領への導入に関する共同研究− コンクリート構造物の内部損傷の詳細に関する非破壊検査の適用性に関する研究 −」（第981号） ・「災害拠点建築物の設計ガイドライン（案）」（第1004号）
  ※H29.3に公開した資料の表現等を見直し刊行物として発刊しました。
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• 2月
• 2018.02.28記者発表資料
  バイオガスからCO2を分離・回収・活用する技術のガイドライン化〜CO2を使った微細藻類の培養〜
• 2018.02.28国総研ニューズレター
  国総研ニューズレターNo.63を掲載しました。
• 2018.02.22国際研究推進室
  「国総研とスリランカ災害管理省国家建築研究所（NBRO）との土砂災害に対するリスクマネジメント分野における研究協力に関する覚書の締結について」を掲載しました。
• 2018.02.21記者発表資料
  「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（平成２９年度第２回）を開催します
• 2018.02.16国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.263 〜「河川構造物管理研究セミナー」の開催〜
• 2018.02.15記者発表資料
  補正予算による河川水理実験施設の大幅機能向上〜土砂・流木被害の防止・軽減に資する対策技術の向上に向けて〜
• 2018.02.06記者発表資料
  最終沈殿池にろ過部を設置した実証施設稼動〜新たに最終沈殿池を増設することなく低コストで水処理能力を向上〜
• 2018.02.05記者発表資料
  「河川構造物管理研究セミナー」の開催〜三次元地形データによって変わる河川管理〜
• 2018.02.01国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.262 〜自動運転を支援する情報提供等に関する官民共同研究を開始します〜
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• 1月
• 2018.01.29研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「東京港京浜運河周辺のシースケープの検討−浮遊期をもつ貝類・甲殻類に着目して−」 (第989号) ・「大阪湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析」 (第990号) ・「船舶の主要諸元に関する解析」 (第991号) ・「コンテナターミナルエリアの規模に関する検討」 (第992号) ・「東アジア・米国間のコンテナ貨物流動に関するトランシップ港湾選択モデルの構築による我が国港湾施策の効果分析」 (第993号) ・「津波浸透流を考慮した防波堤の支持力設計法に対する解析的検討」 (第994号) ・「上部斜面を有する防波堤のレベル１信頼性設計法に関する検討〜滑動照査および転倒照査を対象として〜」 (第995号) ・「既存係留施設の改良工法選定および改良設計に関する基本的な考え方」 (第996号)
• 2018.01.25記者発表資料
  鋼橋の性能評価、回復技術の高度化に関する共同研究者を募集 〜限界状態設計法による鋼橋の設計の合理化を検討〜
• 2018.01.25記者発表資料
  耐候性鋼橋の長寿命化に関する共同研究者を募集 〜耐候性鋼橋の腐食進行を予測し、早期対策の必要性判断を支援〜
• 2018.01.23記者発表資料
  草津白根山の噴火に関して土砂災害専門家を派遣します
• 2018.01.19記者発表資料
  自動運転を支援する情報提供等に関する共同研究を開始します〜「次世代の協調ITS の実用化に向けた技術開発に関する共同研究」〜
• 2018.01.16国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.261 〜建築物の外壁落下の危険性を町並み画像上に可視化するツールを開発〜
• 2018.01.11研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「プレストレストコンクリート橋における初期変状の影響評価と対策に関する共同研究報告書（その1）」（第910号）
• 2018.01.11道路交通安全研究室
  道路交通安全研究室のハンプに関するページを更新しました。
• 2018.01.05国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.260 〜平成３０年度 国総研予算決定概要について〜
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• 12月
• 2017.12.27国際研究推進室
  国総研の研究成果や日本のインフラ関連技術について英語で紹介する資料を追加しました。
• 2017.12.22記者発表資料
  平成３０年度 国総研予算決定概要について〜大規模災害時に即時の被害推定を行うための新しい技術開発などの研究を推進〜
• 2017.12.21国際研究推進室
  国際活動のページに、インドネシア道路研究所(IRE)・国総研の研究連携における中間報告会の開催報告を掲載しました。
• 2017.12.18国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.259を配信しました。
• 2017.12.04記者発表資料
  共同研究成果報告会「木造住宅の雨漏り、結露、劣化リスクを考える」−建物外皮に着目した木造住宅の劣化対策ガイドラインについて−開催のお知らせ！【定員に達したため、参加登録を締め切りました】
• 2017.12.04道路地震防災研究室
  道路地震防災研究室の災害時の情報把握を迅速化する仕組みの提案のページを更新しました。
• 2017.12.01採用情報
  採用情報のページに新規採用職員（任期付研究員：つくば）の情報を掲載しました。
• 2017.12.01記者発表資料
  高齢化する道路橋を安全かつ合理的に維持管理するための２つのツールを公表〜被災の監視とデータに基づく劣化特性の分析〜
• 2017.12.01記者発表資料
  国総研、土研の専門家にチリ政府公共事業省より感謝状〜多くの震災経験に基づくメイドインジャパンの耐震技術で国際支援〜
• 2017.12.01国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.258を配信しました。
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• 11月
• 2017.11.29研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「深層崩壊に起因する大規模土砂災害被害想定手法」（第983号） ・「画像処理技術を用いた道路橋の常時監視システム開発に関する研究」（第988号）
• 2017.11.28国総研ニューズレター
  国総研ニューズレターNo.62を掲載しました。
• 2017.11.27記者発表資料採用情報
  平成30年度 交流研究員の募集〜生産性革命や防災・減災・危機管理等の分野で受け入れます〜
• 2017.11.27国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.257増刊号を配信しました。
• 2017.11.21研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「定期点検データを用いた道路橋の劣化特性に関する分析」（第985号） ・「国土交通省国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室報告書 第32集」（第987号）
• 2017.11.17国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.256増刊号を配信しました。
• 2017.11.16国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.255を配信しました。
• 2017.11.14記者発表資料
  「道路メンテナンス技術集団」の一員として国総研の専門家が直轄診断を実施します〜現地で高度な診断と技術的な助言を行います〜
• 2017.11.10記者発表資料
  国総研講演会を開催〜今年のメインテーマは生産性革命〜
• 2017.11.10記者発表資料
  道路をよりよくするための研究課題を募集〜「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集について〜
• 2017.11.08記者発表資料
  「今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会」の開催〜今後の発注行政の方向性について議論〜
• 2017.11.01国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.254を配信しました。
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• 10月
• 2017.10.30記者発表資料
  和歌山県海草郡紀美野町梅本へ土砂災害専門家を派遣します
• 2017.10.26記者発表資料
  社会を支える土木を知ろう〜「土木の日」研究施設一般公開〜
• 2017.10.25採用情報
  採用情報のページに新規採用職員（任期付研究員：つくば）の情報を掲載しました。
• 2017.10.20記者発表資料
  スイス連邦研究所と土石流に関する研究発表会を開催します〜土石流監視手法及び数値解析手法技術の向上に向けて〜
• 2017.10.17記者発表資料
  大規模市街地火災における火災旋風の発生予測に関する共同研究者を募集〜火災風洞実験とシミュレーション解析を都市防災施設の計画に活用〜
• 2017.10.16研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「宮古湾における底質およびアマモ場の長期変遷‐震災後5年間の変化‐」（第978号） ・「重力式岸壁・矢板式岸壁を対象とした照査用震度式の適用水深の拡張と被災検証に基づく震度修正法の提案」（第979号）
• 2017.10.16都市計画研究室
  宅地防災のページの「宅地の液状化被害可能性判定計算シート」を更新しました。
• 2017.10.16国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.253を配信しました。
• 2017.10.13採用情報
  平成29年度交流研究員の募集（追加募集）について掲載しました。
• 2017.10.13社会資本マネジメント研究室
  「建設マネジメント研究懇談会〜今後の建設マネジメント研究を考える〜」を開催しました。
• 2017.10.13研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「津波防災地域づくりにおける自然・地域インフラの活用に関する技術資料」（第986号）
• 2017.10.10記者発表資料
  第15回環境研究シンポジウムの開催について（お知らせ）−持続可能な生産と消費〜資源循環型社会の構築をめざして−
• 2017.10.02国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.252を配信しました。
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• 9月
• 2017.09.29記者発表資料 研究成果資料
  防災公園に関するガイドラインを増補改訂〜熊本地震における都市公園の利用実態等を踏まえ、管理運営面の内容を充実〜
  国総研資料を掲載しました。・「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第2版）」 (第984号)
• 2017.09.27記者発表資料
  インドネシア共和国道路研究所（IRE）と国総研の研究連携中間報告会を開催〜インドネシアのインフラ課題に、日本の最先端技術と両国パートナーシップが挑む〜
• 2017.09.22記者発表資料
  自動運転を支援する情報提供等に関する共同研究者を公募します〜「次世代の協調ITSの実用化に向けた技術開発に関する共同研究」〜
• 2017.09.21
  つくばサイエンスニュースのコラム「わかる科学」に国総研の記事が掲載されました。（外部サイトへ移動します）
• 2017.09.19国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.251を配信しました。
• 2017.09.13国総研ニューズレター
  国総研ニューズレターNo.61を掲載しました。
• 2017.09.11道路交通安全研究室
  道路交通安全研究室のハンプに関するページを更新しました。
• 2017.09.01国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.250を配信しました。
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• 8月
• 2017.08.30記者発表資料
  建築物の外壁落下の危険性を町並み画像上に可視化するツールを開発〜建築物の適切な維持管理を促し、歩行者等の安全を確保〜
• 2017.08.29記者発表資料
  平成３０年度国総研予算概算要求について
• 2017.08.27熊本地震復旧対策研究室
  熊本地震復旧対策研究室のホームページに長陽大橋ルートの復旧を支えた技術情報を掲載しました。
• 2017.08.18記者発表資料
  「津波防災への『自然・地域インフラ』の活用に関するシンポジウム」の開催〜津波に対する砂丘等の減災効果とその発揮限界〜
• 2017.08.17研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「腹付工を有する防波堤の耐波設計法の提案」（第954号） ・「修正フェレニウス法を用いた円弧すべり照査のレベル1信頼性設計法に関する基礎的研究」（第955号） ・「機材サイズ・運航便数に関するエアライン戦略のモデル化 ―国内線を対象とした同時方程式モデルによるアプローチ―」（第963号）
• 2017.08.16国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.249を配信しました。
• 2017.08.15研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「国土技術政策総合研究所研究評価委員会 平成28年度 分科会報告書」（第976号）
• 2017.08.14社会資本マネジメント研究室
  「建設マネジメント研究懇談会〜今後の建設マネジメント研究を考える〜」を開催致します。
• 2017.08.08採用情報
  8月8日14:00より、官庁訪問の予約を受け付けています。
• 2017.08.08記者発表資料 研究成果資料
  木造住宅の劣化のしやすさと対策を解説したガイドライン公表〜雨水浸入や結露から我が家を守るための技術情報を住まい手などへ提供〜
  国総研資料を掲載しました。・「共同研究成果報告書　木造住宅の耐久性向上に関わる建物外皮の構造・仕様とその評価に関する研究」 (第975号)
• 2017.08.04記者発表資料
  「調査・設計等分野における品質確保に関する懇談会」（平成２９年度第１回）を開催します
• 2017.08.03都市計画研究室
  都市計画研究室の「発表論文等」のページを中心に、更新しました。
• 2017.08.01国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.248を配信しました。
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• 7月
• 2017.07.28研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「控え矢板式係船岸の永続状態におけるレベル1信頼性設計法に関する基礎的研究」 (第956号) ・「係留施設の附帯設備等の整備における繋離船作業の安全性向上への配慮事項に関する検討」 (第957号) ・「アジア・太平洋地域の経済環境変化を考慮した応用一般均衡モデル(ＧＴＡＰモデル)に基づく貿易動向の分析」 (第958号) ・「超音波を使用した潮位の簡易観測に向けた現地試験」 (第959号) ・「伊勢湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析」 (第960号) ・「世界のコンテナ船の運航船腹量・船型の将来動向に関する分析」 (第961号) ・「空港の耐震化における信頼性設計の導入に関する研究」 (第962号) ・「訪日外国人の空港利用動態に関する分析―訪日外国人旅行者数6000万人の達成に向けて―」 (第964号) ・「世界のコンテナ船動静及びコンテナ貨物流動分析(2016)」 (第965号)
• 2017.07.26
  平成２９年７月九州北部豪雨等における国総研の活動状況のページを更新しました。
• 2017.07.21研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「海岸堤防（盛土を含む構造）の耐震性能照査に関する技術資料」（第977号）
• 2017.07.18記者発表資料 研究成果資料
  糸魚川市大規模火災に関する調査結果を公表しました〜強風下における飛び火による火災の拡大過程を分析〜
  国総研資料を掲載しました。・「平成28年（2016年）12月22日に発生した新潟県糸魚川市における大規模火災に係る建物被害調査報告書」 (第980号)
• 2017.07.18道路地震防災研究室
  道路地震防災研究室のトップページを更新しました。
• 2017.07.18国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.247を配信しました。
• 2017.07.13記者発表資料
  建設コンサルタント業務２０件と技術者２４名を表彰〜H28年度 国総研「優良業務及び優秀技術者表彰」〜
• 2017.07.12都市防災研究室
  都市防災研究室のトップページの「研究室スタッフ」「現在の研究」「所外発表論文」を更新しました。
• 2017.07.10
  梅雨前線及び台風第３号における国総研の活動状況のページを開設しました。
• 2017.07.06イベント情報
  2017.7.28 つくばちびっ子博士（研究施設一般公開）のお知らせを掲載しました。
• 2017.07.05研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「道路橋等の点検効率化等への計測・非破壊検査技術の適用性検証に関する共同研究（�U）− コンクリートあと施工アンカーボルトに対する非破壊検査の適用性に関する研究 −」（第884号） ・「コンクリート片落下による第三者被害の予防措置技術の性能試験法に関する調査検討」（第953号）
• 2017.07.03国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.246を配信しました。
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• 6月
• 2017.06.30記者発表資料
  和歌山県 上富田町 岩田 へ土砂災害専門家を派遣します
• 2017.06.30研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「河川管理における外来植物防除に関するアンケート調査」（第972号）
• 2017.06.27記者発表資料
  下水道ストックマネジメントの推進を支援！〜下水道管きょ健全率予測式2017・劣化データベースVER.2の公開〜
• 2017.06.26研究成果資料
  国総研プロジェクト研究報告を掲載しました。 ・「港湾地域における津波からの安全性向上に関する研究」（第57号）
• 2017.06.20研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「変位計による地震後の道路橋被災状況把握システムの開発に関する技術資料」（第969号）
• 2017.06.16記者発表資料
  スリランカの豪雨災害に対する国際緊急援助隊（専門家チーム）の帰朝報告について
• 2017.06.16採用情報
  採用情報のページに新規採用一般職職員(大卒程度)の情報を掲載しました。
• 2017.06.16国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.245を配信しました。
• 2017.06.15
  つくばサイエンスニュースのコラムに国総研の紹介記事が掲載されました。（外部サイトへ移動します）
• 2017.06.13
  研究学園都市コミュニティケーブルサービス(ACCS)で放送された国総研の紹介番組がYoutubeに掲載されました。
• 2017.06.13道路地震防災研究室
  道路地震防災研究室のホームページで熊本地震関連情報を公開しました。
  
• 2017.06.12記者発表資料
  茨城県で i-Constructionに取り組む自治体の実現場支援を実施します〜自治体工事向けの実践的3次元データ作成講習会を開催〜
• 2017.06.12研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「下水道技術開発レポート 2016」（第966号） ・「ダムにおけるアンカー点検マニュアル（案）」（第968号）
• 2017.06.07国総研ニューズレター
  国総研ニューズレターNo.60を掲載しました。
• 2017.06.02道路交通安全研究室
  ハンプの動画（国総研内での試験走行の様子）を掲載しています。
• 2017.06.02道路交通安全研究室
  道路交通安全研究室のページを開設しました。
• 2017.06.02研究成果資料
  国総研プロジェクト研究報告を掲載しました。 ・「東日本大震災によって影響を受けた港湾域の環境修復技術に関する研究」（第55号）
• 2017.06.01国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.244を配信しました。
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• 5月
• 2017.05.31国際研究推進室
  国総研の研究成果や日本のインフラ関連技術について英語で紹介する資料の掲載を開始しました。
• 2017.05.31記者発表資料
  熊本地震における下水道管路施設被災の特徴と対策(報告)及び下水道管路地震被害データベース更新版の公開
• 2017.05.31国総研レポート
  「国総研レポート2017」（電子版）を刊行
• 2017.05.23研究成果資料
  国総研プロジェクト研究報告を掲載しました。 ・「河川・海岸分野の気候変動適応策に関する研究−「気候変動下での大規模水災害に対する施策群の設定・選択を支援する基盤技術の開発」の成果をコアとして−」（第56号）
• 2017.05.22記者発表資料
  長野県飯山市照岡大どう地先の土砂災害に関して土砂災害専門家を派遣します
• 2017.05.19採用情報
  夏期実習生の募集について掲載しました。
• 2017.05.18記者発表資料
  「今後の発注者のあり方に関する基本問題検討部会」（平成２９年度第１回）を開催します
• 2017.05.16国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.243を配信しました。
• 2017.05.15河川構造物管理研究ＴＦ
  河川構造物管理研究セミナー（第５回）報告を掲載しました。
• 2017.05.08
  国交省政策チャンネルに国総研の紹介動画が掲載されました。 ・【シリーズ・国土交通人】「vol.13 土砂災害から命と財産を守る「土砂災害の専門医」」
• 2017.05.02研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「大規模災害時の緊急支援船の船型･対応係留施設の分析―東北地方太平洋沖地震及び平成28年熊本地震の例―」（第942号） ・「我が国とアジア・欧米地域との国際海上コンテナ貨物流動に関わる経路選択モデルの構築」（第943号） ・「既存の港湾施設の改良における設計上の留意事項に関する検討〜外郭施設および係留施設を対象として〜」（第944号）
• 2017.05.01国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.242を配信しました。
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• 4月
• 2017.04.28
  研究学園都市コミュニティケーブルサービス（ＡＣＣＳ）の取材を受けました。
• 2017.04.28記者発表資料
  平成29 年度 国総研が進める主な研究〜重点的に取り組む１２の研究テーマの設定〜
• 2017.04.28熊本地震復旧対策研究室
  熊本地震復旧対策研究室のホームページを開設しました。
• 2017.04.26
  熊本地震の災害復旧現場に設置した『熊本地震復旧対策研究室』が開室しました。
• 2017.04.21大規模河川構造物研究室
  大規模河川構造物研究室のホームページをリニューアルしました。
• 2017.04.21研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「「凸部、狭窄部及び屈曲部の設置に関する技術基準」に関する技術資料」（第952号）
• 2017.04.20記者発表資料
  CommonMPプロジェクト発足10周年記念ワークショップ「水工情報システムの現在と未来」の開催
• 2017.04.18
  国総研の職員が「つくば科学教育マイスター」に認定されました。
• 2017.04.18社会資本システム研究室
  平成29年度(4月版)土木工事数量算出要領（案）の一部を掲載しました。
• 2017.04.14国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.241を配信しました。
• 2017.04.13研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「平成28年（2016年）熊本地震土木施設被害調査報告」（第967号）
• 2017.04.11道路地震防災研究室
  道路地震防災研究室のページの研究概要を掲載しました。
• 2017.04.10記者発表資料
  広場の賑わいを創出するための手引き（案）を公開〜新たなまちづくりの担い手による取組みを支援〜
• 2017.04.10イベント情報
  第５８回科学技術週間一般公開のお知らせ
• 2017.04.10
  キッズページに研究紹介リーフレットを追加しました。
• 2017.04.07道路環境研究室
  道路環境研究室のページの研究者情報を更新しました。
• 2017.04.07記者発表資料
  『熊本復興事務所』・『熊本地震復旧対策研究室』の開所式を執り行います。
• 2017.04.04橋梁研究室
  橋梁研究室のページの研究者情報を更新しました。
• 2017.04.04構造・基礎研究室
  構造・基礎研究室のページの研究者情報を更新しました。
• 2017.04.04道路基盤研究室
  道路基盤研究室のページの研究者情報を更新しました。
• 2017.04.03社会資本システム研究室
  平成29年度（4月版）工事工種体系ツリーを掲載しました。
• 2017.04.03国総研メルマガ
  国総研メルマガ（メールサービス）No.240を配信しました。
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他年度の新着情報

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