平成３０年度研究新着情報

• 　3月　　2月　　1月　　12月　　11月　　10月　　9月　　8月　　7月　　6月　　5月　　4月　　>過年度の情報
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• 3月
• 2019.03.29記者発表資料
  道路政策の課題をブレイクスルーする研究を新規に８件採択します〜「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集の審査結果について〜
• 2019.03.26研究成果資料
  国総研プロジェクト研究報告を掲載しました。 ・「社会資本等の維持管理効率化・高度化のための情報蓄積・利活用技術の開発」（第63号）
• 2019.03.26
  大阪大学における研究活動上の特定不正行為に関する研究公正委員会調査結果を受けた対応について
• 2019.03.25記者発表資料
  小規模下水処理場向け高濃度メタン発酵技術実証施設の稼働〜嫌気性消化の導入によりガス化・汚泥減容化を実現〜
• 2019.03.25記者発表資料
  日本のインフラ技術にインドネシアから大きな期待〜インドネシア共和国道路研究所との3機関研究連携、2回目の延長〜
• 2019.03.22国総研ニューズレター
  国総研ニューズレターNo.67を掲載しました。
• 2019.03.20共同研究・委託研究
  「インフラ施設の液状化評価のための3次元地盤構造モデルの作成手法の開発」に関する委託研究の公募開始
• 2019.03.20研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「中低層の比較的整形な建築物の事例解析を通じた構造計算プログラムの適用方法に関する調査検討」（第1054号）
• 2019.03.19記者発表資料
  マンション内事故予防のためのチェックポイント集を発行！〜利用者の対策で「落ちる」「転ぶ」「滑る」の日常事故を削減〜
• 2019.03.19記者発表資料
  高濃度消化・バイオガス利活用実証施設の稼動〜施設のコンパクト化により低コストで多面的なバイオガス利活用が可能〜
• 2019.03.18記者発表資料研究成果資料
  特殊繊維担体により余剰汚泥発生量を大幅減〜小規模処理場向けの余剰汚泥削減型下水処理技術をガイドライン化〜
  国総研資料を掲載しました。 ・「B-DASH プロジェクト No.22　特殊繊維担体を用いた余剰汚泥削減型水処理技術導入ガイドライン（案）」（第1060号）
• 2019.03.18国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.290 〜国土技術政策総合研究所「研究開発機関等の評価」報告書（平成２５年度〜平成２９年度）を掲載しました〜
• 2019.03.12記者発表資料
  平成31年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定〜i-Construction の「貫徹」に向け、継続して環境整備に取り組みます〜
• 2019.03.12研究成果資料
  国総研研究報告を掲載しました。 ・「既存ストックの活用による共同居住型賃貸住宅の居住水準に係る基準（案）に関する研究」（第61号）
• 2019.03.08記者発表資料
  研究開発の推進に向けた共同研究組織の公募〜研究機関と連携する研究パートナーを募集します〜
• 2019.03.07研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「重力式係船岸の増深改良を事例とした改良工法検討の検証（その２）」（第1047号） ・「AISデータを用いた2018年台風21号時の大阪湾内船舶の避泊実態に関する分析」（第1052号） ・「米トランプ政権の保護貿易政策による貿易対立が海運貨物量に与える影響の試算」（第1053号）
• 2019.03.04記者発表資料
  「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 業務・マネジメント部会」平成 30 年度第２回を開催します
• 2019.03.04記者発表資料
  「道路メンテナンス技術集団」の一員として国総研の専門家を派遣します〜広島県呉市の老朽トンネル（仁方隧道）に対する直轄診断〜
• 2019.03.01研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「国土技術政策総合研究所「研究開発機関等の評価」報告書（平成25年度〜平成29年度）」（第1057号）
• 2019.03.01研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「ソーシャルメディア分析によるリアルタイム災害発生情報検知手法の確立に関する研究」（第1013号）
• 2019.03.01国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.289 〜中小規模下水処理場を対象とした汚泥処理技術の導入ガイドライン（案）を2件策定し、公開しました〜
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• 2月
• 2019.02.26記者発表資料
  「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 建設生産・管理システム部会」平成 30 年度第２回を開催します。
• 2019.02.26記者発表資料研究成果資料
  省エネ低コストな乾燥技術で下水汚泥の資源利用を促進〜ヒートポンプサイクルを活用した高効率乾燥技術のガイドライン化〜
  国総研資料を掲載しました。 ・「B-DASHプロジェクト No.24　自己熱再生型ヒートポンプ式高効率下水汚泥乾燥技術導入ガイドライン（案）」（第1061号）
• 2019.02.22記者発表資料研究成果資料
  下水汚泥含水率を幅広く調整し資源利用を促進〜脱水・乾燥一体型の肥料化・燃料化技術をガイドライン化〜
  国総研資料を掲載しました。 ・「B-DASHプロジェクト No.23　脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化、燃料化技術導入ガイドライン（案）」（第1058号）
• 2019.02.18国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.288 〜国総研ニューズレターNo.66を掲載しました！〜
• 2019.02.13記者発表資料
  「道路メンテナンス技術集団」の一員として国総研の専門家を派遣します〜鹿児島県薩摩川内市の老朽橋梁（天大橋）に対する直轄診断〜
• 2019.02.08国総研ニューズレター
  国総研ニューズレターNo.66を掲載しました。
• 2019.02.01国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.287 〜（港湾分野）国総研資料発刊について〜
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• 1月
• 2019.01.31記者発表資料
  「オンライン電子納品」の試行を実施します
• 2019.01.16国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.286〜人口減少社会に適応する下水処理技術をガイドライン化〜
• 2019.01.11研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「道路平面部における液状化被害の影響要因に関する検討」 (第1034号)
• 2019.01.10研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「河床変動計算を用いた土砂・洪水氾濫対策に関する 砂防施設配置検討の手引き（案）」 (第1048号)
• 2019.01.10記者発表資料研究成果資料
  効率的なダウンサイジングでコスト・エネルギーを大幅に削減〜人口減少社会に適応する下水処理技術をガイドライン化〜
  国総研資料を掲載しました。 ・「B-DASHプロジェクト No.21　DHSシステムを用いた水量変動追従型水処理技術導入ガイドライン（案）」（第1051号）
• 2019.01.07研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「わが国の街路樹 �[」 (第1050号)
• 2019.01.04国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.285　〜平成３１年度 国総研予算決定概要について〜
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• 12月
• 2018.12.28研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室報告書　第33集」 (第1049号)
• 2018.12.21記者発表資料
  ・平成３１年度 国総研予算決定概要について〜防災・減災等の重点分野について新たに５課題の研究に着手〜 ・平成３０年度 国総研関係補正予算の概要〜重要インフラの緊急点検結果を踏まえた国土強靱化に係る調査研究等〜
• 2018.12.20研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「プレストレストコンクリート橋における初期変状の影響評価と対策に関する共同研究報告書（その２）」 (第1046号)
• 2018.12.20記者発表資料
  安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりのノウハウがよく分かります〜「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン(案)」の公表〜
• 2018.12.18記者発表資料
  土地の成り立ちから、身のまわりの自然災害リスクを確認！〜土地の成り立ち（地形分類図）が、簡単に確認できるようになりました〜
• 2018.12.18災害調査
  災害調査報告を掲載しました。「平成30年（2018年）北海道胆振東部地震による建築物の基礎・地盤被害に関する調査報告」 ・（第１編：札幌市清田区里塚地区の悉皆調査） ・（第２編：墓石転倒調査）
• 2018.12.17国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.284〜国総研ニューズレターNo.65を掲載しました！〜
• 2018.12.10記者発表資料
  「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 維持管理部会」を開催します
• 2018.12.07国総研ニューズレター
  国総研ニューズレターNo.65を掲載しました。
• 2018.12.06採用情報
  採用情報のページに新規採用職員（任期付研究員：つくば）の情報を掲載しました。
• 2018.12.03記者発表資料
  平成３１年度 河川砂防技術研究開発 研究課題の公募開始！〜産学官の連携で技術研究開発を促進〜
• 2018.12.03国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.283　平成３１年度 交流研究員の募集〜生産性革命や防災・減災・危機管理等の分野で受け入れます〜
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• 11月
• 2018.11.27記者発表資料
  「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 業務・マネジメント部会」を開催します
• 2018.11.22記者発表資料採用情報
  平成３１年度 交流研究員の募集〜生産性革命や防災・減災・危機管理等の分野で受け入れます〜
  平成31年度交流研究員の募集について掲載しました。
• 2018.11.20災害調査
  災害調査報告を掲載しました。「平成30年台風第21号に伴う強風による建築物等被害現地調査報告（速報）」
• 2018.11.19記者発表資料
  「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 建設生産・管理システム部会」を開催します
• 2018.11.16国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.282〜道路をよりよくするための技術研究課題を募集〜
• 2018.11.15研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「まちなかにおける道路空間再編のデザインガイド」 (第1026号)
• 2018.11.07記者発表資料
  道路をよりよくするための技術研究課題を募集します〜「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集について〜
• 2018.11.02採用情報
  採用情報のページに新規採用職員（任期付研究員：つくば）の情報を掲載しました。
• 2018.11.01国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.281〜国総研講演会のプログラムが確定しました！〜
• 2018.11.01国際研究推進室
  国際研究推進室のページに「海外へのインフラ技術移転から得られる知見の共有の試み」を掲載しました。
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• 10月
• 2018.10.30記者発表資料
  「平成３０年度国総研講演会」〜防災・減災対策をはじめ、最前線の研究を紹介〜
• 2018.10.26国総研ニューズレター
  国総研ニューズレターNo.64を掲載しました。
• 2018.10.26災害調査
  平成３０年北海道胆振東部地震で発生した液状化被害等に関する専門家派遣結果（概要）を掲載しました。
• 2018.10.25記者発表資料
  「土木の日 2018」研究所公開を行います〜特別な体験教室や実験場の見学で土木を学ぼう！〜
• 2018.10.19研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「海岸保全施設のライフサイクルコスト計算ツールの開発」（第1038号） ・「三大湾内の高潮推算における台風パラメターの影響」（第1039号） ・「台風の中心気圧と最大風速半径の関係式の確率評価」（第1040号） ・「我が国に寄港するクルーズの需要動向とその効果に関する分析」（第1041号） ・「平成28年（2016年）熊本地震による港湾施設等被害報告」（第1042号） ・「係留施設における劣化予測の精度向上に関する一考察」（第1043号） ・「訪日外国人の航空路線別国内流動量の分析」（第1044号） ・「BBI（Boeing Bump Index）を用いた空港アスファルト舗装の平坦性評価に関する検討」（第1045号）
• 2018.10.18記者発表資料
  第16回環境研究シンポジウムの開催について（お知らせ）−スマート社会と環境〜豊かな暮らしと環境への配慮の両立を目指して−
• 2018.10.16国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.280 　国総研講演会（12 月 4 日開催）の受付開始！〜今年のメインテーマは「防災・減災」〜
• 2018.10.12国際研究推進室
  国際活動のページに、インドネシア道路研究所(IRE)・国総研の研究連携における第21回WSの開催報告を掲載しました。
• 2018.10.09記者発表資料
  国総研講演会（12 月 4 日開催）の受付開始！〜今年のメインテーマは「防災・減災」〜
• 2018.10.02
  つくばサイエンスニュースのコラム「わかる科学」に国総研の記事「漢字の中の災害・防災（その２【川・水】）」が掲載されました。（外部サイトへ移動します）
• 2018.10.02記者発表資料
  平成30年北海道胆振東部地震による建築物の被害調査結果を公表します
• 2018.10.01国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.278〜第19回東京湾シンポジウムの開催―沿岸域の環境改善に向けた新しい技術・考え方―〜
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• 9月
• 2018.09.28道路交通安全研究室
  生活道路対策エリアにおける凸部等技術基準の運用状況調査結果を掲載しました。
• 2018.09.21記者発表資料
  コンクリート床版橋の保全に関する共同研究者を募集〜耐荷力評価方法の高度化及び合理化を検討〜
• 2018.09.19
  つくばサイエンスニュースのコラム「わかる科学」に国総研の記事「漢字の中の災害・防災（その１【震】）」が掲載されました。（外部サイトへ移動します）
• 2018.09.14国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.277 〜平成３０年北海道胆振東部地震における国総研の活動のページを開設しました〜
• 2018.09.11記者発表資料
  平成30年北海道胆振東部地震で発生した建築物被害に関する専門家の調査派遣について
• 2018.09.10記者発表資料
  平成３０年北海道胆振東部地震で発生した液状化被害等に関して専門家を派遣します
• 2018.09.06災害関連情報
  北海道胆振地方を震源とする地震における国総研の活動のページを開設しました。
• 2018.09.06記者発表資料
  土砂災害専門家（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ高度技術指導班）が胆振地方中東部の地震による土砂崩れに対する対応について支援します
• 2018.09.03記者発表資料研究成果資料
  津波に対する海岸堤防の「粘り強い構造」の要点をまとめた技術資料を公表〜設計対象を超える津波による被害の軽減に寄与〜
  国総研資料を掲載しました。 ・「津波越流に対する海岸堤防の粘り強い構造の要点」（第1035号）
• 2018.09.03国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.276 〜平成３１年度 国総研予算概算要求について〜
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• 8月
• 2018.08.29記者発表資料
  平成３１年度 国総研予算概算要求について〜防災・減災等の重点分野について5課題の新規要求〜
• 2018.08.20研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「平成29年度道路調査費等年度報告」 (第1037号)
• 2018.08.16国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.275 〜IWA（国際水協会）でのB-DASH（汚泥肥料化・燃料化）技術に関する研究成果の英語発表資料を追加しました〜
• 2018.08.14イベント情報
  イベント情報のページに、国総研ちびっ子講座「橋を作ろう 〜ボール紙で作る橋講座〜」の当日の様子を掲載しました。
• 2018.08.14研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「平成28年度下水道関係調査研究年次報告書集」 (第1032号)
• 2018.08.07国際研究推進室
  国総研英語HPにIWA（国際水協会）でのB-DASH（汚泥肥料化・燃料化）技術に関する研究成果の発表資料を追加しました（リンク先の資料PDF英語表記になります）
• 2018.08.06記者発表資料
  「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」を開催します〜中間とりまとめを踏まえた今後の進め方について議論〜
• 2018.08.01国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.274 最新の国勢調査に基づく将来人口予測が可能に！〜地区レベルの将来人口予測ツールを改良〜
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• 7月
• 2018.07.31記者発表資料
  最新の国勢調査に基づく将来人口予測が可能に！〜地区レベルの将来人口予測ツールを改良〜
• 2018.07.27記者発表資料
  ETC2.0 データのオープン化に関する共同研究者を公募します
• 2018.07.19研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「道路橋の設計状況設定法に関する研究」 (第1031号)
• 2018.07.18災害調査
  災害調査報告を掲載しました。「平成30 年6 月29 日に滋賀県米原市で発生した建築物等の竜巻被害現地調査報告」
• 2018.07.17国際研究推進室
  国総研英語HPに新しい資料を追加しました。（Optimization method for sustainable wastewater treatment systems in the population declining society）
• 2018.07.17国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.273 〜平成３０年７月豪雨における国総研の活動のページを開設しました〜
• 2018.07.13記者発表資料
  「浸水予測システム」を活用した水防訓練を中野区で行います！
• 2018.07.13記者発表資料
  建設コンサルタント業務１８件と技術者２３名を表彰
• 2018.07.10記者発表資料
  土砂災害専門家（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ高度技術指導班）が愛媛県内で発生した土砂崩れの二次災害防止の取組を支援します
• 2018.07.10記者発表資料
  下水道専門家（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ）が、岡山県倉敷市真備地区における下水道の復旧に向けた取組を支援します
• 2018.07.09記者発表資料
  土砂災害専門家（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ高度技術指導班）が広島県内で発生した土砂崩れの二次災害防止の取組を支援します
• 2018.07.09記者発表資料
  土砂災害専門家（ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ高度技術指導班）が京都府福知山市で発生した天然ダムの対応を支援します
• 2018.07.09災害関連情報
  平成３０年７月豪雨における国総研の活動のページを開設しました。
• 2018.07.09道路交通安全研究室
  道路交通安全研究室のHPをリニューアルしました。
• 2018.07.09研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「港湾・海岸の施設及び地域の状況からみた東日本大震災からの復旧・復興状況の整理」 (第1016号) ・「世界のコンテナ船動静及びコンテナ貨物流動分析（2017）」 (第1017号) ・「日本・韓国主要港湾トランシップコンテナのOD貨物流動実態の推計と動向分析」 (第1018号) ・「係留施設における構造形式等の基礎的データに関する整理」 (第1019号) ・「直杭式桟橋の照査用震度の簡易算出法に関する基礎的研究」 (第1020号) ・「重力式係船岸の増深改良を事例とした改良工法検討の検証（その1）」 (第1021号) ・「生産性向上に向けた工事書類の簡素化に関する検討」 (第1022号) ・「港湾における施設の劣化傾向に関する分析」 (第1023号) ・「港湾分野におけるi-Construction推進のための3次元データ等の活用に関する検討」 (第1024号) ・「近年の訪日外国人数の推移に関する基礎的分析」 (第1025号) 国総研プロジェクト研究報告を掲載しました。 ・「港湾分野における技術・基準類の国際展開方策に関する研究」（第61号） 国総研研究報告を掲載しました。 ・「港湾・海運における人為災害による国際海上コンテナ輸送への影響の把握・分析」（第60号）
• 2018.07.04記者発表資料
  「無降雨時等の崩壊研究会」の発足について
• 2018.07.04記者発表資料
  ２５年目の「ボール紙で作る橋コンテスト」を実施〜橋と工作を学ぶ「ボール紙で作る橋講座」を初開設〜
• 2018.07.02国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.272 〜土砂災害専門家（TEC-FORCE 高度技術指導班）が大阪府北部を震源とする地震による土砂崩れに対する対応について支援します〜
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• 6月
• 2018.06.29記者発表資料研究成果資料
  下水道技術開発レポート2017を公表〜中小都市向けの技術開発ニーズ・技術導入上の課題を明らかに！〜
  国総研資料を掲載しました。 ・「下水道技術開発レポート 2017」（第1033号）
• 2018.06.27記者発表資料
  危機管理型水位計を減災行動に役立てるための技術を実装〜急激に増水する中小河川における減災行動を支援〜
• 2018.06.26記者発表資料
  和歌山県田辺市稲成町へ土砂災害専門家を派遣します
• 2018.06.26記者発表資料研究成果資料
  「防災系統緑地の計画手法に関する技術資料」を公表〜地方公共団体におけるグリーンインフラを活用した都市の防災・減災対策の取組を支援〜
  国総研資料を掲載しました。 ・「防災系統緑地の計画手法に関する技術資料−都市の防災性向上に向けた緑の基本計画等の策定に係る解説書−」（第1036号）
• 2018.06.26採用情報
  採用情報のページに新規採用一般職職員(大卒程度)の情報を掲載しました。
• 2018.06.22記者発表資料
  土砂災害専門家（TEC-FORCE 高度技術指導班）が大阪府北部を震源とする地震による土砂崩れに対する対応について支援します
• 2018.06.19社会資本情報基盤研究室
  社会資本情報基盤研究室のページに、「国内最大規模の交通ビッグデータの活用方策に関する共同研究」の成果報告会の開催報告を掲載しました。
• 2018.06.19研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「道路橋等の点検効率化等への計測・非破壊検査技術の適用性に関する共同研究（�V）− 道路橋狭隘部の外観性状調査機器の性能評価試験法開発のための基礎研究 −」 (第1030号)
• 2018.06.18国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.271 〜（港湾・空港分野）国総研資料等発刊について〜
• 2018.06.01国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.270 〜 委託研究に係る手続開始の公示〜
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• 5月
• 2018.05.28記者発表資料
  「国内最大規模の交通ビッグデータの活用方策に関する共同研究」の成果報告会を開催します
  〜産学官の連携により、携帯電話基地局の運用データを基にした「人の移動実態の統計処理」を可能に！〜
• 2018.05.21研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「ダムの機能を最大限活用する洪水調節方法の導入に向けたダム操作規則等点検に関する資料」 (第1028号)
• 2018.05.18採用情報
  夏期実習生の募集について掲載しました。
• 2018.05.18記者発表資料
  平成３０年度 国総研における４つの重点分野と主な取組
  〜「生産性革命」、「防災・減災」、「メンテナンス」、「地方創生」の４つの重点分野を中心に研究開発を進めるととともに、研究で培った技術力を現場に還元します。〜
• 2018.05.17国際研究推進室
  国総研英語HPに新しい資料を追加しました。（National Grand Design & Spatial Policy in Depopulating Period）
• 2018.05.16国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.269 〜12月4日（火）に平成30年度『国総研講演会』を開催します！〜
• 2018.05.16研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「携帯電話基地局の運用データに基づく人の移動に関する統計情報の交通計画等への適用に関する共同研究」 (第1015号)
• 2018.05.11研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「在来野草の緑化利用に関する技術資料」 (第1014号)
• 2018.05.01国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.268 〜リアルタイムに浸水予測し下水道施設の運転や住民の対策活動を支援〜
• 2018.05.01研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「内湾生物の多様性および持続性に着目した生息場の空間配置の検討」 (第999号) ・「港湾海岸における既設護岸改良時の設計・施工上の留意点について」 (第1000号) ・「地震動に伴う地盤の非線形性を考慮した直杭式横桟橋の照査用震度算出方法に関する研究」 (第1001号) ・「空港アスファルト舗装のわだち掘れ量算出手法に関する検討」 (第1002号)
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• 4月
• 2018.04.23道路交通安全研究室
  道路交通安全研究室の研究成果のページを更新しました。
• 2018.04.20国際研究推進室
  国際活動のページに、インドネシア道路研究所(IRE)・国総研の研究連携における第20回WSの開催報告を掲載しました。
  国際活動のページに、インドネシア道路研究所(IRE)・国総研の研究連携における第19回WSの開催報告を掲載しました。
• 2018.04.20河川研究室
  河川研究室のスタッフ紹介のページを更新しました。
• 2018.04.17記者発表資料研究成果資料
  リアルタイムに浸水予測し下水道施設の運転や住民の対策活動を支援〜ゲリラ豪雨に対する都市部での浸水対策支援のための技術をガイドライン化〜
  国総研資料を掲載しました。 ・「B-DASHプロジェクト No.17　都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術導入ガイドライン（案）」（第998号）
• 2018.04.16国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.267 〜委託研究に係る手続開始の公示〜
• 2018.04.13イベント情報
  ４月２０日（金）に研究施設を一般公開します。
• 2018.04.13記者発表資料
  発注者のあり方について今後の方向性をとりまとめ
• 2018.04.13都市計画研究室
  都市計画研究室のページに、解説「日本の近年の津波防災を中心とした都市防災施策の展開」を掲載しました。また、「メンバー」を更新しました。
• 2018.04.11記者発表資料
  大分県中津市耶馬溪町金吉の土砂崩れに関して土砂災害専門家を派遣しました
• 2018.04.10国際研究推進室
  国総研英語HPに新しい資料を追加しました。（International Winter Road Congress 2018 in Poland）
• 2018.04.06研究成果資料
  国総研資料を掲載しました。 ・「地域づくりを支える道路空間再編の手引き（案）」（第1009号）
• 2018.04.05道路環境研究室
  道路環境研究室のページの「研究成果」「研究者情報」を更新しました。
• 2018.04.04都市防災研究室
  都市防災研究室のトップページの「所外発表論文」を更新しました。
• 2018.04.03道路地震防災研究室
  道路地震防災研究室のページの発表論文・資料リストを更新しました。
• 2018.04.02国総研メルマガ
  国総研メールサービス No.266 〜防護柵の実車衝突実験施設をリニューアル〜
• 2018.04.02研究成果資料
  国総研プロジェクト研究報告を掲載しました。 ・「中古住宅流通促進・ストック再生に向けた既存住宅等の性能評価技術の開発」（第60号） 国総研研究報告を掲載しました。 ・「子育て配慮住宅の計画手法に関する研究」（第59号）
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