平成30年度研究新着情報
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過年度の情報
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3月
2019.03.29
記者発表資料
道路政策の課題をブレイクスルーする研究を新規に8件採択します〜「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集の審査結果について〜
2019.03.26
研究成果資料
国総研プロジェクト研究報告を掲載しました。
・
「社会資本等の維持管理効率化・高度化のための情報蓄積・利活用技術の開発」(第63号)
2019.03.26
大阪大学における研究活動上の特定不正行為に関する研究公正委員会調査結果を受けた対応について
2019.03.25
記者発表資料
小規模下水処理場向け高濃度メタン発酵技術実証施設の稼働〜嫌気性消化の導入によりガス化・汚泥減容化を実現〜
2019.03.25
記者発表資料
日本のインフラ技術にインドネシアから大きな期待〜インドネシア共和国道路研究所との3機関研究連携、2回目の延長〜
2019.03.22
国総研ニューズレター
国総研ニューズレターNo.67を掲載しました。
2019.03.20
共同研究・委託研究
「インフラ施設の液状化評価のための3次元地盤構造モデルの作成手法の開発」に関する委託研究の公募開始
2019.03.20
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「中低層の比較的整形な建築物の事例解析を通じた構造計算プログラムの適用方法に関する調査検討」(第1054号)
2019.03.19
記者発表資料
マンション内事故予防のためのチェックポイント集を発行!〜利用者の対策で「落ちる」「転ぶ」「滑る」の日常事故を削減〜
2019.03.19
記者発表資料
高濃度消化・バイオガス利活用実証施設の稼動〜施設のコンパクト化により低コストで多面的なバイオガス利活用が可能〜
2019.03.18
記者発表資料
研究成果資料
特殊繊維担体により余剰汚泥発生量を大幅減〜小規模処理場向けの余剰汚泥削減型下水処理技術をガイドライン化〜
国総研資料を掲載しました。
・
「B-DASH プロジェクト No.22 特殊繊維担体を用いた余剰汚泥削減型水処理技術導入ガイドライン(案)」(第1060号)
2019.03.12
記者発表資料
平成31年度国土交通省土木工事・業務の積算基準等の改定〜i-Construction の「貫徹」に向け、継続して環境整備に取り組みます〜
2019.03.12
研究成果資料
国総研研究報告を掲載しました。
・
「既存ストックの活用による共同居住型賃貸住宅の居住水準に係る基準(案)に関する研究」(第61号)
2019.03.08
記者発表資料
研究開発の推進に向けた共同研究組織の公募〜研究機関と連携する研究パートナーを募集します〜
2019.03.07
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「重力式係船岸の増深改良を事例とした改良工法検討の検証(その2)」(第1047号)
・
「AISデータを用いた2018年台風21号時の大阪湾内船舶の避泊実態に関する分析」(第1052号)
・
「米トランプ政権の保護貿易政策による貿易対立が海運貨物量に与える影響の試算」(第1053号)
2019.03.04
記者発表資料
「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 業務・マネジメント部会」平成 30 年度第2回を開催します
2019.03.04
記者発表資料
「道路メンテナンス技術集団」の一員として国総研の専門家を派遣します〜広島県呉市の老朽トンネル(仁方隧道)に対する直轄診断〜
2019.03.01
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「国土技術政策総合研究所「研究開発機関等の評価」報告書(平成25年度〜平成29年度)」(第1057号)
2019.03.01
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「ソーシャルメディア分析によるリアルタイム災害発生情報検知手法の確立に関する研究」(第1013号)
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2月
2019.02.26
記者発表資料
「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 建設生産・管理システム部会」平成 30 年度第2回を開催します。
2019.02.26
記者発表資料
研究成果資料
省エネ低コストな乾燥技術で下水汚泥の資源利用を促進〜ヒートポンプサイクルを活用した高効率乾燥技術のガイドライン化〜
国総研資料を掲載しました。
・
「B-DASHプロジェクト No.24 自己熱再生型ヒートポンプ式高効率下水汚泥乾燥技術導入ガイドライン(案)」(第1061号)
2019.02.22
記者発表資料
研究成果資料
下水汚泥含水率を幅広く調整し資源利用を促進〜脱水・乾燥一体型の肥料化・燃料化技術をガイドライン化〜
国総研資料を掲載しました。
・
「B-DASHプロジェクト No.23 脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化、燃料化技術導入ガイドライン(案)」(第1058号)
2019.02.13
記者発表資料
「道路メンテナンス技術集団」の一員として国総研の専門家を派遣します〜鹿児島県薩摩川内市の老朽橋梁(天大橋)に対する直轄診断〜
2019.02.08
国総研ニューズレター
国総研ニューズレターNo.66を掲載しました。
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1月
2019.01.31
記者発表資料
「オンライン電子納品」の試行を実施します
2019.01.11
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「道路平面部における液状化被害の影響要因に関する検討」 (第1034号)
2019.01.10
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「河床変動計算を用いた土砂・洪水氾濫対策に関する 砂防施設配置検討の手引き(案)」 (第1048号)
2019.01.10
記者発表資料
研究成果資料
効率的なダウンサイジングでコスト・エネルギーを大幅に削減〜人口減少社会に適応する下水処理技術をガイドライン化〜
国総研資料を掲載しました。
・
「B-DASHプロジェクト No.21 DHSシステムを用いた水量変動追従型水処理技術導入ガイドライン(案)」(第1051号)
2019.01.07
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「わが国の街路樹 [」 (第1050号)
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12月
2018.12.28
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「国土交通省国土技術政策総合研究所緑化生態研究室報告書 第33集」 (第1049号)
2018.12.21
記者発表資料
・
平成31年度 国総研予算決定概要について〜防災・減災等の重点分野について新たに5課題の研究に着手〜
・
平成30年度 国総研関係補正予算の概要〜重要インフラの緊急点検結果を踏まえた国土強靱化に係る調査研究等〜
2018.12.20
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「プレストレストコンクリート橋における初期変状の影響評価と対策に関する共同研究報告書(その2)」 (第1046号)
2018.12.20
記者発表資料
安全・安心で快適に子育てできる住まいづくりのノウハウがよく分かります〜「子育てに配慮した住宅と居住環境に関するガイドライン(案)」の公表〜
2018.12.18
記者発表資料
土地の成り立ちから、身のまわりの自然災害リスクを確認!〜土地の成り立ち(地形分類図)が、簡単に確認できるようになりました〜
2018.12.18
災害調査
災害調査報告を掲載しました。「平成30年(2018年)北海道胆振東部地震による建築物の基礎・地盤被害に関する調査報告」
・
(第1編:札幌市清田区里塚地区の悉皆調査)
・
(第2編:墓石転倒調査)
2018.12.10
記者発表資料
「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 維持管理部会」を開催します
2018.12.07
国総研ニューズレター
国総研ニューズレターNo.65を掲載しました。
2018.12.06
採用情報
採用情報のページに新規採用職員(任期付研究員:つくば)の情報を掲載しました。
2018.12.03
記者発表資料
平成31年度 河川砂防技術研究開発 研究課題の公募開始!〜産学官の連携で技術研究開発を促進〜
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11月
2018.11.27
記者発表資料
「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 業務・マネジメント部会」を開催します
2018.11.22
記者発表資料
採用情報
平成31年度 交流研究員の募集〜生産性革命や防災・減災・危機管理等の分野で受け入れます〜
平成31年度交流研究員の募集について掲載しました。
2018.11.20
災害調査
災害調査報告を掲載しました。「平成30年台風第21号に伴う強風による建築物等被害現地調査報告(速報)」
2018.11.19
記者発表資料
「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会 建設生産・管理システム部会」を開催します
2018.11.15
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「まちなかにおける道路空間再編のデザインガイド」 (第1026号)
2018.11.07
記者発表資料
道路をよりよくするための技術研究課題を募集します〜「道路政策の質の向上に資する技術研究開発」募集について〜
2018.11.02
採用情報
採用情報のページに新規採用職員(任期付研究員:つくば)の情報を掲載しました。
2018.11.01
国際研究推進室
国際研究推進室のページに「海外へのインフラ技術移転から得られる知見の共有の試み」を掲載しました。
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10月
2018.10.30
記者発表資料
「平成30年度国総研講演会」〜防災・減災対策をはじめ、最前線の研究を紹介〜
2018.10.26
国総研ニューズレター
国総研ニューズレターNo.64を掲載しました。
2018.10.26
災害調査
平成30年北海道胆振東部地震で発生した液状化被害等に関する専門家派遣結果(概要)を掲載しました。
2018.10.25
記者発表資料
「土木の日 2018」研究所公開を行います〜特別な体験教室や実験場の見学で土木を学ぼう!〜
2018.10.19
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「海岸保全施設のライフサイクルコスト計算ツールの開発」(第1038号)
・
「三大湾内の高潮推算における台風パラメターの影響」(第1039号)
・
「台風の中心気圧と最大風速半径の関係式の確率評価」(第1040号)
・
「我が国に寄港するクルーズの需要動向とその効果に関する分析」(第1041号)
・
「平成28年(2016年)熊本地震による港湾施設等被害報告」(第1042号)
・
「係留施設における劣化予測の精度向上に関する一考察」(第1043号)
・
「訪日外国人の航空路線別国内流動量の分析」(第1044号)
・
「BBI(Boeing Bump Index)を用いた空港アスファルト舗装の平坦性評価に関する検討」(第1045号)
2018.10.18
記者発表資料
第16回環境研究シンポジウムの開催について(お知らせ)−スマート社会と環境〜豊かな暮らしと環境への配慮の両立を目指して−
2018.10.12
国際研究推進室
国際活動のページに、インドネシア道路研究所(IRE)・国総研の研究連携における第21回WSの開催報告を掲載しました。
2018.10.09
記者発表資料
国総研講演会(12 月 4 日開催)の受付開始!〜今年のメインテーマは「防災・減災」〜
2018.10.02
つくばサイエンスニュースのコラム「わかる科学」に国総研の記事「漢字の中の災害・防災(その2【川・水】)」が掲載されました。(外部サイトへ移動します)
2018.10.02
記者発表資料
平成30年北海道胆振東部地震による建築物の被害調査結果を公表します
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9月
2018.09.28
道路交通安全研究室
生活道路対策エリアにおける凸部等技術基準の運用状況調査結果を掲載しました。
2018.09.21
記者発表資料
コンクリート床版橋の保全に関する共同研究者を募集〜耐荷力評価方法の高度化及び合理化を検討〜
2018.09.19
つくばサイエンスニュースのコラム「わかる科学」に国総研の記事「漢字の中の災害・防災(その1【震】)」が掲載されました。(外部サイトへ移動します)
2018.09.11
記者発表資料
平成30年北海道胆振東部地震で発生した建築物被害に関する専門家の調査派遣について
2018.09.10
記者発表資料
平成30年北海道胆振東部地震で発生した液状化被害等に関して専門家を派遣します
2018.09.06
災害関連情報
北海道胆振地方を震源とする地震における国総研の活動のページを開設しました。
2018.09.06
記者発表資料
土砂災害専門家(TEC−FORCE高度技術指導班)が胆振地方中東部の地震による土砂崩れに対する対応について支援します
2018.09.03
記者発表資料
研究成果資料
津波に対する海岸堤防の「粘り強い構造」の要点をまとめた技術資料を公表〜設計対象を超える津波による被害の軽減に寄与〜
国総研資料を掲載しました。
・
「津波越流に対する海岸堤防の粘り強い構造の要点」(第1035号)
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8月
2018.08.29
記者発表資料
平成31年度 国総研予算概算要求について〜防災・減災等の重点分野について5課題の新規要求〜
2018.08.20
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「平成29年度道路調査費等年度報告」 (第1037号)
2018.08.14
イベント情報
イベント情報のページに、国総研ちびっ子講座「橋を作ろう 〜ボール紙で作る橋講座〜」の当日の様子を掲載しました。
2018.08.14
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「平成28年度下水道関係調査研究年次報告書集」 (第1032号)
2018.08.07
国際研究推進室
国総研英語HPにIWA(国際水協会)でのB-DASH(汚泥肥料化・燃料化)技術に関する研究成果の発表資料を追加しました(リンク先の資料PDF英語表記になります)
2018.08.06
記者発表資料
「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」を開催します〜中間とりまとめを踏まえた今後の進め方について議論〜
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7月
2018.07.31
記者発表資料
最新の国勢調査に基づく将来人口予測が可能に!〜地区レベルの将来人口予測ツールを改良〜
2018.07.27
記者発表資料
ETC2.0 データのオープン化に関する共同研究者を公募します
2018.07.19
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「道路橋の設計状況設定法に関する研究」 (第1031号)
2018.07.18
災害調査
災害調査報告を掲載しました。「平成30 年6 月29 日に滋賀県米原市で発生した建築物等の竜巻被害現地調査報告」
2018.07.17
国際研究推進室
国総研英語HPに新しい資料を追加しました。(Optimization method for sustainable wastewater treatment systems in the population declining society)
2018.07.13
記者発表資料
「浸水予測システム」を活用した水防訓練を中野区で行います!
2018.07.13
記者発表資料
建設コンサルタント業務18件と技術者23名を表彰
2018.07.10
記者発表資料
土砂災害専門家(TEC−FORCE高度技術指導班)が愛媛県内で発生した土砂崩れの二次災害防止の取組を支援します
2018.07.10
記者発表資料
下水道専門家(TEC−FORCE)が、岡山県倉敷市真備地区における下水道の復旧に向けた取組を支援します
2018.07.09
記者発表資料
土砂災害専門家(TEC−FORCE高度技術指導班)が広島県内で発生した土砂崩れの二次災害防止の取組を支援します
2018.07.09
記者発表資料
土砂災害専門家(TEC−FORCE高度技術指導班)が京都府福知山市で発生した天然ダムの対応を支援します
2018.07.09
災害関連情報
平成30年7月豪雨における国総研の活動のページを開設しました。
2018.07.09
道路交通安全研究室
道路交通安全研究室のHPをリニューアルしました。
2018.07.09
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「港湾・海岸の施設及び地域の状況からみた東日本大震災からの復旧・復興状況の整理」 (第1016号)
・
「世界のコンテナ船動静及びコンテナ貨物流動分析(2017)」 (第1017号)
・
「日本・韓国主要港湾トランシップコンテナのOD貨物流動実態の推計と動向分析」 (第1018号)
・
「係留施設における構造形式等の基礎的データに関する整理」 (第1019号)
・
「直杭式桟橋の照査用震度の簡易算出法に関する基礎的研究」 (第1020号)
・
「重力式係船岸の増深改良を事例とした改良工法検討の検証(その1)」 (第1021号)
・
「生産性向上に向けた工事書類の簡素化に関する検討」 (第1022号)
・
「港湾における施設の劣化傾向に関する分析」 (第1023号)
・
「港湾分野におけるi-Construction推進のための3次元データ等の活用に関する検討」 (第1024号)
・
「近年の訪日外国人数の推移に関する基礎的分析」 (第1025号)
国総研プロジェクト研究報告を掲載しました。
・
「港湾分野における技術・基準類の国際展開方策に関する研究」(第61号)
国総研研究報告を掲載しました。
・
「港湾・海運における人為災害による国際海上コンテナ輸送への影響の把握・分析」(第60号)
2018.07.04
記者発表資料
「無降雨時等の崩壊研究会」の発足について
2018.07.04
記者発表資料
25年目の「ボール紙で作る橋コンテスト」を実施〜橋と工作を学ぶ「ボール紙で作る橋講座」を初開設〜
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6月
2018.06.29
記者発表資料
研究成果資料
下水道技術開発レポート2017を公表〜中小都市向けの技術開発ニーズ・技術導入上の課題を明らかに!〜
国総研資料を掲載しました。
・
「下水道技術開発レポート 2017」(第1033号)
2018.06.27
記者発表資料
危機管理型水位計を減災行動に役立てるための技術を実装〜急激に増水する中小河川における減災行動を支援〜
2018.06.26
記者発表資料
和歌山県田辺市稲成町へ土砂災害専門家を派遣します
2018.06.26
記者発表資料
研究成果資料
「防災系統緑地の計画手法に関する技術資料」を公表〜地方公共団体におけるグリーンインフラを活用した都市の防災・減災対策の取組を支援〜
国総研資料を掲載しました。
・
「防災系統緑地の計画手法に関する技術資料−都市の防災性向上に向けた緑の基本計画等の策定に係る解説書−」(第1036号)
2018.06.26
採用情報
採用情報のページに新規採用一般職職員(大卒程度)の情報を掲載しました。
2018.06.22
記者発表資料
土砂災害専門家(TEC-FORCE 高度技術指導班)が大阪府北部を震源とする地震による土砂崩れに対する対応について支援します
2018.06.19
社会資本情報基盤研究室
社会資本情報基盤研究室のページに、「国内最大規模の交通ビッグデータの活用方策に関する共同研究」の成果報告会の開催報告を掲載しました。
2018.06.19
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「道路橋等の点検効率化等への計測・非破壊検査技術の適用性に関する共同研究(V)− 道路橋狭隘部の外観性状調査機器の性能評価試験法開発のための基礎研究 −」 (第1030号)
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5月
2018.05.28
記者発表資料
「国内最大規模の交通ビッグデータの活用方策に関する共同研究」の成果報告会を開催します
〜産学官の連携により、携帯電話基地局の運用データを基にした「人の移動実態の統計処理」を可能に!〜
2018.05.21
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「ダムの機能を最大限活用する洪水調節方法の導入に向けたダム操作規則等点検に関する資料」 (第1028号)
2018.05.18
採用情報
夏期実習生の募集について掲載しました。
2018.05.18
記者発表資料
平成30年度 国総研における4つの重点分野と主な取組
〜「生産性革命」、「防災・減災」、「メンテナンス」、「地方創生」の4つの重点分野を中心に研究開発を進めるととともに、研究で培った技術力を現場に還元します。〜
2018.05.17
国際研究推進室
国総研英語HPに新しい資料を追加しました。(National Grand Design & Spatial Policy in Depopulating Period)
2018.05.16
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「携帯電話基地局の運用データに基づく人の移動に関する統計情報の交通計画等への適用に関する共同研究」 (第1015号)
2018.05.11
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「在来野草の緑化利用に関する技術資料」 (第1014号)
2018.05.01
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「内湾生物の多様性および持続性に着目した生息場の空間配置の検討」 (第999号)
・
「港湾海岸における既設護岸改良時の設計・施工上の留意点について」 (第1000号)
・
「地震動に伴う地盤の非線形性を考慮した直杭式横桟橋の照査用震度算出方法に関する研究」 (第1001号)
・
「空港アスファルト舗装のわだち掘れ量算出手法に関する検討」 (第1002号)
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4月
2018.04.23
道路交通安全研究室
道路交通安全研究室の研究成果のページを更新しました。
2018.04.20
国際研究推進室
国際活動のページに、インドネシア道路研究所(IRE)・国総研の研究連携における第20回WSの開催報告を掲載しました。
国際活動のページに、インドネシア道路研究所(IRE)・国総研の研究連携における第19回WSの開催報告を掲載しました。
2018.04.20
河川研究室
河川研究室のスタッフ紹介のページを更新しました。
2018.04.17
記者発表資料
研究成果資料
リアルタイムに浸水予測し下水道施設の運転や住民の対策活動を支援〜ゲリラ豪雨に対する都市部での浸水対策支援のための技術をガイドライン化〜
国総研資料を掲載しました。
・
「B-DASHプロジェクト No.17 都市域における局所的集中豪雨に対する雨水管理技術導入ガイドライン(案)」(第998号)
2018.04.13
イベント情報
4月20日(金)に研究施設を一般公開します。
2018.04.13
記者発表資料
発注者のあり方について今後の方向性をとりまとめ
2018.04.13
都市計画研究室
都市計画研究室のページに、解説「日本の近年の津波防災を中心とした都市防災施策の展開」を掲載しました。また、「メンバー」を更新しました。
2018.04.11
記者発表資料
大分県中津市耶馬溪町金吉の土砂崩れに関して土砂災害専門家を派遣しました
2018.04.10
国際研究推進室
国総研英語HPに新しい資料を追加しました。(International Winter Road Congress 2018 in Poland)
2018.04.06
研究成果資料
国総研資料を掲載しました。
・
「地域づくりを支える道路空間再編の手引き(案)」(第1009号)
2018.04.05
道路環境研究室
道路環境研究室のページの「研究成果」「研究者情報」を更新しました。
2018.04.04
都市防災研究室
都市防災研究室のトップページの「所外発表論文」を更新しました。
2018.04.03
道路地震防災研究室
道路地震防災研究室のページの発表論文・資料リストを更新しました。
2018.04.02
研究成果資料
国総研プロジェクト研究報告を掲載しました。
・
「中古住宅流通促進・ストック再生に向けた既存住宅等の性能評価技術の開発」(第60号)
国総研研究報告を掲載しました。
・
「子育て配慮住宅の計画手法に関する研究」(第59号)
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他年度の新着情報
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令和7年度の情報
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令和6年度の情報
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令和5年度の情報
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令和4年度の情報
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令和3年度の情報
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令和2年度の情報
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令和元年度の情報
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平成29年度の情報
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平成28年度の情報
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平成27年度の情報
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平成26年度の情報
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平成25年度の情報
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平成24年度の情報
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平成23年度の情報
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[
平成22年度の情報
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