平成28年熊本地震からの復旧・復興を加速化し、強力に推進していくために国土技術政策総合研究所に設置した『熊本地震復旧対策研究室』が、熊本復興事務所庁舎（旧南阿蘇村長陽庁舎）での執務を開始しました。

開室式は、４月24日（月）に、熊本地震復旧対策研究室と同じ庁舎内で執務を開始した九州地方整備局の熊本復興事務所の開所式と合同で、南阿蘇村長陽体育館にて執り行いました。国総研の藤田所長からは、「国総研の初の取り組みとして災害復旧の現場に研究室を設置し、九州地方整備局熊本復興事務所と車の両輪となり、”分野横断的な総合力”と”全国の被災現場の支援で培った高度な技術力”を発揮し、熊本地震からの復旧・復興を加速し、強力に推進する」と式辞を述べました。また、熊本地震復旧対策研究室の星隈室長からは、復旧事業における高度な専門的技術を要する課題に対して現地にて速やかに課題解決に取り組むこと、復旧事業を通じて得られる技術的な知見を国等の技術基準類等へ反映させていくための研究に取り組むこと等の業務方針の説明を行いました。さらに、会場内では、国総研及び九州地方整備局の熊本地震への対応に関するパネル展示も行いました。

そして、式典終了後には、熊本復興事務所庁舎玄関前において、庁銘板除幕式及び掲示を執り行いました。

国総研では、熊本地震復旧対策研究室が中心となり、熊本復興事務所や国総研の各研究部との連携を強化して熊本地震からの早期復興の加速化を支援していきます。

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