国総研２０年史
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| ※執筆者の所属は令和3年4月時点のものです。 |
| ● 刊行のことば | 国土技術政策総合研究所長 |
| 天野 邦彦 |
| ● 国総研の概要 |
| ● 1.国土技術政策を支える研究開発 |
| 強 国土を強靱化し、国民のいのちと暮らしをまもる研究 |
| 東日本大震災を契機として国総研で取り組んだ調査・研究 | 企画部 他 |
| 平成28年熊本地震への復旧支援-災害復旧現場への研究室の設置 | 社会資本マネジメント研究センター |
| 下水道施設災害の調査と対策の高度化 | 下水道研究部 |
| ダムの耐震及び関連技術 | 河川研究部 |
| ハード対策とソフト対策を組み合わせた総合的な津波対策 | 河川研究部 |
| 道路構造物の防災・減災・危機管理 | 道路構造物研究部 |
| 建築構造の安全・安心の確保 | 建築研究部 |
| 宅地の液状化対策 | 都市研究部 |
| 密集市街地の安全性向上 | 都市研究部 |
| 港湾施設の設計技術の高度化 | 港湾研究部 |
| 空港土木施設の基準・要領等の整備 | 空港研究部 |
| 気候変動を見据えた治水計画の立案に向けて | 河川研究部 |
| 洪水の把握・予測手法の高度化 | 河川研究部 |
| 浸水情報を活用した浸水被害防止対策の促進 | 河川研究部 |
| 土砂災害警戒情報及びその施策展開を支える技術の確立 | 土砂災害研究部 |
| 河道閉塞等の大規模土砂災害発生時の緊急対応方法を確立 | 土砂災害研究部 |
| 高潮・津波対策 | 沿岸海洋・防災研究部 |
| 下水道管路のストックマネジメント | 下水道研究部 |
| 道路構造物の維持管理支援 | 道路構造物研究部 |
| 用 社会の生産性と成長力を高める研究 |
| 下水道の技術開発マネジメントとB-DASH プロジェクト | 下水道研究部 |
| 路車間での情報の収集・配信機構の開発とETC2.0 プローブ情報の利活用 | 道路交通研究部 |
| 道路構造物の技術基準類の策定・改定 | 道路構造物研究部 |
| 都市における人の動きの把握・分析技術の高度化 | 都市研究部 |
| 海上輸送・港湾計画の高度化 | 港湾研究部 |
| 港湾政策の企画・立案・評価を支える | 港湾研究部 |
| 航空政策の企画・立案、普及を支える | 空港研究部 |
| 建設現場の生産性向上 | 社会資本マネジメント研究センター |
| 港湾の施工・維持管理の高度化 | 港湾研究部 |
| 多様な入札契約方式の導入支援 | 社会資本マネジメント研究センター |
| 港湾施設の整備及び保全に係る業務の効率化 | 管理調整部 |
| 空港施設の整備及び保全に係る業務の効率化 | 空港研究部 |
| 美 快適で安心な暮らしを支える研究 |
| 住宅・建築物における省エネ・省CO2 に向けた取り組み | 住宅研究部 |
| 下水処理の高度化、効率化 | 下水道研究部 |
| 河川環境研究の模索と軌跡 | 河川研究部 |
| 道路環境の影響評価・保全技術 | 道路交通研究部 |
| 道路緑化の推進（街路樹・のり面緑化） | 社会資本マネジメント研究センター |
| 都市のヒートアイランド対策 | 都市研究部 |
| 建築基準法の防火・避難規定の性能規定化 | 建築研究部 |
| 沿岸域の自然環境 | 沿岸海洋・防災研究部 |
| 沿岸域管理・みなとまちづくり | 沿岸海洋・防災研究部 |
| 住宅セーフティネット機能の強化 | 住宅研究部 |
| 良質な住宅ストックの形成及び住宅ストックの流通・活用の円滑化と適正管理～ストック型社会への移行に対応した研究展開～ | 住宅研究部 |
| マンションの再生の円滑化 | 住宅研究部 |
| 都市構造の集約化に関する研究 | 都市研究部 |
| 社会要請の変化に対応した道路の幾何構造 | 道路交通研究部 |
| 幹線道路の交通安全対策 | 道路交通研究部 |
| 建築基準の遵守（不適正事案対応への技術支援） | 建築研究部 |
| ● 2.技術力を駆使した現場への貢献 |
| 災害・事故への高度な技術支援 |
| 国際研究活動 |
| 現場技術力の向上 |
| データの収集・分析、社会への還元 |
| ● 3.研究を支える環境整備 |
| 質の高い研究を支えるマネジメント |
| 人材の育成と研究環境 |
| 研究所をより深く知っていただくために |
| ● 4.付録 |
| 国総研の成り立ち、組織の変遷 |
| 歴代幹部職員 |
| 研究方針の構成の変遷 |
| 定員の推移、予算の推移 |
| 実験施設 |
＜お問い合わせ・連絡先＞
国土交通省 国土技術政策総合研究所
企画部 企画課
メールアドレス ： nil-kikakumadoguchi"@"gxb.mlit.go.jp （左記の"を省いて送信して下さい）