開催報告　「国総研・土研　東日本大震災　報告会 〜　震災から一年を経て、見えてきたこと　〜」

■開催趣旨	東日本大震災発生直後から、国土技術政策総合研究所ならびに土木研究所では、人命救助・復旧活動等に不可欠な道路や港湾等の供用性評価や応急復旧の技術指導を行ってきました。また、大震災の教訓を踏まえ、超過外力や複合型自然災害に対する新たな防災対策を含め、技術基準の改定等の研究を行っております。 　今般、地震発生から一年を迎えるにあたり、これまでの取り組みや今後の展望について広く報告するため、本報告会を開催いたします。
■日時・場所　 　（東京会場）	平成２４年３月１３日（火）　１０時〜１７時（予定） 　日本消防会館（ニッショーホール） 　　 　　住所：東京都港区虎ノ門２丁目９番１６号 　　 　　アクセス：東京メトロ銀座線　　　虎ノ門下車　徒歩５分 　　　　　　　　東京メトロ日比谷線　神谷町下車　徒歩１０分
■日時・場所　 　（大阪会場）	平成２４年３月２１日（水）　１３時〜１７時（予定） 　エル・おおさか（大阪府立労働センター） 　　 　　住所：大阪市中央区北浜東３−１４ 　 　　アクセス：京阪・地下鉄谷町線　天満橋下車　徒歩５分
■主　　催	国土交通省国土技術政策総合研究所 独立行政法人土木研究所
■開催報告	開催報告・発表資料はこちら

開催報告　「建築分野における東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）調査発表会」

日　　時　：

平成２３年６月１０日（金）１３時００分〜１６時３０分

主　　催　：	国土交通省国土技術政策総合研究所 独立行政法人建築研究所
共　　催　：	独立行政法人住宅金融支援機構

場　　所　：	住宅金融支援機構　すまい・るホール（東京都文京区後楽１−４−１０）
開催報告　：	開催報告はこちら

開催報告　「東日本大震災調査報告会」

日　　　時　：

平成２３年４月２６日（火）１３時００分〜１７時００分

主　　　催　：

国土交通省国土技術政策総合研究所 独立行政法人土木研究所 独立行政法人建築研究所

場　　　所　：

学術総合センター　一橋記念講堂（東京都千代田区一ツ橋２−１−２）

開催報告　：

当日のプログラム、発表資料はこちら

被災地への派遣状況

専門分野	派遣延べ人数
下水道	２３人
河　川	５人
海　岸	８人
橋　梁	１４人
ダ　ム	３人
道路防災	２人
建築構造	３８人
建築防火	６人
空　港	３人
港　湾	１４人
砂　防	１７人
地震防災	８人
合　計	１４１人

（平成２３年１１月１６日現在）

東日本大震災に関連する国総研資料

番号・タイトル	執筆者	概要	資料
国総研資料第674号 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震被害調査報告	国土技術政策総合研究所 独立行政法人建築研究所	平成２３年（２０１１年）３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により、東日本太平洋沿岸の各県を中心に広い地域で多大な被害がもたらされました。 　国土技術政策総合研究所及び建築研究所では、このような未曾有の大災害における建築物等被害から教訓を学び取り、今後の地震や津波対策に生かすため、地震発生翌日から平成２４年１月２７日まで計４３回にわたり研究者を現地へ派遣し、貴重なデータを収集するとともに、平成２３年初夏以降はそれらをもとに新たな技術基準策定のための分析を行い、行政への技術的支援や成果の発信を精力的に行ってきました。 　本報告書は、これら成果のうち、主として平成２３年５月に公表した「速報」以降に明らかになった調査結果や、行政施策の技術的裏づけとなった研究成果などを中心に、最終報告書として平成２４年１月２７日時点で取りまとめたものです。	本文は こちら

番号・タイトル	執筆者	概要	資料
国総研資料第658号 2011年東北地方太平洋沖地震津波による海岸保全施設の被害調査	国土技術政策総合研究所 東北地方整備局	国土技術政策総合研究所及び東北地方整備局では、東北地方太平洋沖地震における岩手県及び宮城県の7港20地区の海岸保全施設等を対象とした被害調査を行い、胸壁及び護岸を中心とした被害状況を把握しました。この報告書は、その成果をまとめたものです。	本文は こちら

番号・タイトル	執筆者	概要	資料
国総研資料第647号 Summary of the Field Survey and Research on “The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake” (the Great East Japan Earthquake)	国土技術政策総合研究所 独立行政法人建築研究所	国土技術政策総合研究所及び建築研究所では、東北地方太平洋沖地震における建築物の地震動・津波被害に関する報告として「Summary of the Field Survey and Research on “The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake” (the Great East Japan Earthquake)」を作成しました。 　本報告書は、平成２３年５月１３日に両研究所のウェブサイトで公開した、国土技術政策総合研究所資料及び建築研究資料「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震調査研究（速報）（東日本大震災）」について、必要な時点修正を行いつつ、盛り込めなかった内容を新たに加え、英文にて要約したものです。 　具体的には、建築構造別被害、宅地地盤、基礎被害、非構造部材被害、津波被害、火災被害の各調査、地震・津波の理学的研究、国内各地で実施している強震観測の記録の検討、免震建物に関する検討などを実施した成果を英文でまとめています。	本文は こちら

番号・タイトル	執筆者	概要	資料
国総研資料第646号 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震土木施設災害調査速報	国土技術政策総合研究所 独立行政法人土木研究所	本報告は、平成２３年３月１１日に発生した、「平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震」による土木施設被害を対象として、国土技術政策総合研究所及び土木研究所が地震直後から実施した現地調査結果を速報としてとりまとめたものです。４月２６日には、国土技術政策総合研究所、土木研究所及び建築研究所による３機関の調査報告会を開催したところですが、その調査成果に加えて、その後実施された調査も可能な範囲で含めて取りまとめています。 　なお、本報告書は土木研究所との共同出版となっています。	本文は こちら

番号・タイトル	執筆者	概要	資料
国総研資料第636号 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震調査研究（速報）（東日本大震災）	国土技術政策総合研究所 独立行政法人建築研究所	国土技術政策総合研究所及び建築研究所では、このたびの未曾有の大災害における建築物等被害から教訓を学び取り、今後の地震や津波対策に生かすため、地震発生翌日から４月16日までの間に延べ150人日の職員を順次広範な被災地に派遣し、木造被害調査、鉄骨造被害調査、RC造被害調査、宅地・地盤被害調査、非構造部材被害調査、津波被害調査、そして火災被害調査などを実施しました。また、地震や津波の理学的研究や国内各地で実施している強震観測の記録の検討など実施しました。 　本報告は、これら調査研究の成果を、原則として4月20日時点で速報として取りまとめたものです。	本文は こちら

災害調査報告

【下水道】

調査年月日	調査担当部署	調査報告書名
2011.3.12〜	下水道研究部	・平成23年東北地方太平洋沖地震の下水道施設被害状況（速報） （PDFファイル：1.01MB）

【河川】

調査年月日	調査担当部署	調査報告書名
2011.3.12〜3.13	河川研究部	・河川堤防等被害状況：現地踏査速報（その1） （江合川・鳴瀬川・吉田川の地震動による被災） （PDFファイル：1.15MB）
2011.3.19〜3.20	河川研究部	・河川堤防等被害状況：現地踏査速報（その2） （北上川・鳴瀬川・名取川・阿武隈川の津波による被災） （PDFファイル：4.36MB）

【橋梁】

調査年月日	調査担当部署	調査報告書名
2011.3.12〜3.18	道路研究部 独立行政法人土木研究所	・東北地方太平洋沖地震による橋梁の被災調査概要報告 （PDFファイル：5.48MB）

【建築構造】

調査年月日	調査担当部署	調査報告書名
―	建築研究部	・平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震によるK-NET観測記録の応答スペクトル （PDFファイル：656KB）
2011.3.12	建築研究部 独立行政法人建築研究所	・平成23年東北地方太平洋沖地震による茨城空港ターミナルビルの天井被害(速報） （PDFファイル：1.15MB）
2011.3.14〜3.15	建築研究部 総合技術政策研究センター 独立行政法人建築研究所	・ 平成23年東北地方太平洋沖地震による建築物被害 第一次調査（速報） 二本松市，郡山市，福島市におけるRC 造，鉄骨造及び非構造部材を中心とした被害 （PDFファイル：3.92MB）
2011.3.14〜3.16	総合技術政策研究センター 独立行政法人建築研究所	・ 平成23年東北地方太平洋沖地震による建築物被害第一次調査 栗原市、仙台市における木造を中心とした建築物被害（速報） （PDFファイル：2.35MB）
2011.3.15〜3.16	建築研究部 独立行政法人建築研究所	・平成23年東北地方太平洋沖地震による建築物被害第一次調査 日立市、鉾田市、笠間市における建築物全般の被害（速報） （PDFファイル：1.34MB）
2011.3.23	総合技術政策研究センター 独立行政法人建築研究所	・平成23年東北地方太平洋沖地震による建築物被害第一次調査 龍ヶ崎市、常総市における木造を中心とした建築物被害（速報） （PDFファイル：1.03MB）
2011.3.24	建築研究部 独立行政法人建築研究所	・平成23年東北地方太平洋沖地震による建築物被害第一次調査 茨城県・千葉県境周辺における液状化等の被害（速報） （PDFファイル：3.76MB）
2011.3.24〜3.25	総合技術政策研究センター 独立行政法人建築研究所	・平成23年東北地方太平洋沖地震による建築物被害第一次調査 那須町、矢板市、須賀川市などにおける木造を中心とした建築物被害（速報） （PDFファイル：2.42MB）
2011.3.24〜3.26	建築研究部 独立行政法人建築研究所	・平成23年東北地方太平洋沖地震による建築物被害第一次調査 白河市、須賀川市、仙台市におけるＲＣ造、Ｓ造、非構造部材を中心とした建築物被害調査（速報） （PDFファイル：12.3MB）

【空港・港湾】

調査年月日	調査担当部署	調査報告書名
2011.3.16〜3.19	沿岸海洋研究部 港湾研究部 独立行政法人 港湾空港技術研究所	・東北地方の港湾における被災状況について （現地.調査速報） （PDFファイル：3.05MB） 　　・八戸港・久慈港調査速報 　　　（PDFファイル：598KB） 　　・釜石港・大船渡港調査速報 　　　（PDFファイル：791KB） 　　・石巻港・仙台塩釜港・仙台空港調査速報 　　　（PDFファイル：0.98MB）
2011.3.27〜3.30	沿岸海洋研究部 独立行政法人 港湾空港技術研究所	・釜石港・宮古港調査報告（速報） 　　　（PDFファイル：1.03MB）
2011.4.5〜4.6	管理調整部企画調整課 独立行政法人 港湾空港技術研究所	・鹿島港・茨城港津波被害調査速報 　　　（PDFファイル：674KB）
2011.4.5〜4.7	港湾研究部 独立行政法人 港湾空港技術研究所	・相馬港・小名浜港調査報告（速報） 　　　（PDFファイル：941KB）
2011.6.16〜6.17	沿岸海洋研究部	・大船渡港の海岸保全施設（胸壁）の被害調査報告 　　　（PDFファイル：1406KB）
2011.7.20	沿岸海洋研究部	・平成23年東北地方太平洋沖地震津波による 　　　　気仙沼港の海岸保全施設の被害調査報告 　　　（PDFファイル：1.01MB）
2011.8.31〜9.1	沿岸海洋研究部	・平成23年東北地方太平洋沖地震津波による 　　　　雄勝港・女川港・荻浜港・石巻港・松島港の 海岸保全施設の被害調査報告 　　　（PDFファイル：2.96MB）

【砂防】

調査年月日	調査担当部署	調査報告書名
2011.3.12	危機管理技術研究センター	・2011年3月12日東北太平洋沖地震宮城県周辺ヘリ調査 （PDFファイル：831KB）
2011.3.14	危機管理技術研究センター 独立行政法人土木研究所	・2011年3月14日東北太平洋沖地震栃木県・福島県ヘリ調査 （PDFファイル：1MB）
2011.3.14	危機管理技術研究センター	・東北太平洋沖地震 水戸市急傾斜地崩壊防止施設被災状況現地調査報告 （PDFファイル：672KB）
2011.4.8	危機管理技術研究センター	・東北太平洋沖地震 宮城県石巻市及び女川町現地調査報告 （PDFファイル：937KB）
2011.4.13	危機管理技術研究センター	・東北太平洋沖地震 福島県いわき市土砂災害現地調査 （PDFファイル：1.23MB）