研究成果概要


国総研研究報告 第 57 号

【資 料 名】 東日本大震災に対して国土技術政策総合研究所が行った5年間の調査研究の全記録

【概   要】  本研究報告は,「第T部調査研究の全体俯瞰」,「第U部本報告書の基本構成と読 み方」,「第V部被害調査編」,「第W部研究成果編」「第X部津波からの多重防御 ・減災システムの構築に向けた分野横断的取り組み」の5部構成となっている.第V部 とW部で調査研究の内容を記述し、第X部は結語的内容である.
 国土技術政策総合研究所が扱う分野は,下水道,河川,海岸,土砂災害,道路交通,道路構造物,建築,住宅,都市(都市公園を含む),沿岸防災,港湾,空港,社会資本マネジメントと多岐にわたる.また東日本大震災では,地震動と津波という2つのハザードが生起した.さらに調査研究の類型も,ハザードおよび被害の把握・分析,危険事象生起の予測・可能性評価,技術基準等における外力設定や構造物の設計基準等の改定・作成のための検討,工法・手法の開発,復旧・復興の手順・フレームの提示,災害発生覚知手法,災害対応マネジメント手法というように,基盤的検討から施策実践に直結するものにまで及ぶ.
 本研究報告では,上記の順に,対象分野を第1軸,今回の災害を起こした主要ハザードの種別(2種類)を第2軸,調査研究の類型を第3軸と捉え,これら3つの軸の相互関係を整理し,それと各調査研究との関係を俯瞰して説明する第T部を設けた.この内容は,第V部(被害調査編)と第W部(研究成果編)に記述している個々の内容の位置づけおよび相互の繋がりを理解する羅針盤の役割を果たす.これにより,個々の内容を結び合わせて統合的に捉える視点も読者に提示できるようにしている.
 また本研究報告では,国総研資料や同プロジェクト研究報告など,国総研等の刊行物として発行済みのものに内容が収められている場合には,それを"コア文献"と称し,その要点だけを記述する方式を採用した.目次構成と関連づけたコア文献のリストはアーカイブとしての役割を持つ.読者は必要に応じて,本研究報告とは別にコア文献を参照することになるため,第U部ではこのような本研究報告の読み方を説明している.以上のように本研究報告は,網羅性と総合性を両立するとともに,アーカイブとしての特徴も備えたものである.

【担当研究室】 国土技術政策総合研究所



表紙 76KB
中扉 115KB
まえがき 223KB
本研究報告の特徴 181KB
目次 350KB
執筆者、研究従事者一覧 202KB
編集体制、問合せ先 166KB
   
本文  
第T部  調査研究の全体俯瞰 606KB
  T.1 全体俯瞰図の作成  
  T.2 全体俯瞰図から見る調査研究の概要  
  T.3 全体俯瞰図を用いた分析の例  
  T.4 まとめ  
第U部  本報告書の基本構成と読み方 606KB
第V部  被害調査編 10,840KB
  V.1 東日本大震災における地震・津波の外力・影響に関する共通的分析  
  V.2 地震により発生した土砂災害  
  V.3 下水道関係の被害  
  V.4 河川・海岸被害の関係  
  V.5 道路構造物の被害  
  V.6 沿岸・港湾関係の被害  
  V.7 仙台空港の基本施設関係の被害  
  V.8 建築・住宅・都市関係の被害および住宅再建動向の調査  
  V.9 公園緑地および海岸林の被害と減災効果  
第W部  研究成果編 32,463KB
  W.1 地震・津波の外力・影響の設定に関する共通的検討  
  W.2 地震に伴う土砂災害への対応の向上  
  W.3 下水道関係の地震・津波対策の向上  
  W.4 河川・海岸関係インフラの震災対応能力の向上  
  W.5 道路関係インフラに関わる震災対応能力の向上  
  W.6 沿岸・港湾関係インフラの防災対策について  
  W.7 空港における減災対策の検討  
  W.8 建築物の地震動・津波・地震時火災への対処能力向上  
  W.9 被災者の住宅確保方策の向上  
  W.10 震災対応能力の高い都市づくり方策  
  W.11 復興および防災・減災に関わる公園緑地整備手法  
  W.12 大規模災害時の危機対応の向上  
  W.13 災害対応マネジメントにおける情報技術の活用  
  W.14 東日本大震災からの復興における自然環境・地域資源の再生手法  
第X部  津波からの多重防御・減災システムの構築に向けた分野横断的
取り組み
241KB
  X.1 システム構築に必要な技術開発の骨格  
  X.2 システム構築と本研究報告に収められた内容との関係  
  X.3 分野横断の統合的取り組みの重要性  
   
奥付 57KB
   
全文 42,844KB