研究成果概要


国総研資料 第 636 号

【資 料 名】 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震調査研究(速報)
(東日本大震災)

【概   要】  国土技術政策総合研究所及び建築研究所では、このたびの未曾有の大災害における建築物等被害から教訓を学び取り、今後の地震や津波対策に生かすため、地震発生翌日から4月16日までの間に延べ150人日の職員を順次広範な被災地に派遣し、木造被害調査、鉄骨造被害調査、RC造被害調査、宅地・地盤被害調査、非構造部材被害調査、津波被害調査、そして火災被害調査などを実施しました。また、地震や津波の理学的研究や国内各地で実施している強震観測の記録の検討など実施しました。
 本報告は、これら調査研究の成果を、原則として4月20日時点で速報として取りまとめたものです。

【担当研究室】 建築研究部,住宅研究部,都市研究部

【執 筆 者】 国土技術政策総合研究所,
独立行政法人 建築研究所



表 紙・はしがき・目次 * 214KB
本文
第1章 はじめに 158KB
第2章 調査研究の概要 610KB
第3章 被害一般 * 1,074KB
第4章 地震および地震動、津波 * 3,954KB
第5章 地震動による建築物の被害
5.1 建築物等の地震被害調査の方針 * 11KB
5.2 木造建築物の被害 * 9,197KB
5.3 鉄骨造建築物の被害 * 2,550KB
5.4 鉄筋コンクリート造等建築物の被害 * 4,171KB
5.5 宅地地盤・基礎の被害 * 9,220KB
5.6 非構造部材の被害 3,528KB
第6章 津波による建築物の被害
6.1 はじめに 337KB
6.2 調査内容 1,760KB
6.3 現地調査 * 13,114KB
6.4 被害形態の分類と考察 * 2,842KB
6.5 調査建築物の耐力および津波波力の検討 3,675KB
6.6 まとめ  3,377KB
   付録:調査建築物データベース * 19,108KB
第7章 火災による建築物の被害 * 1,242KB
第8章 おわりに * 17KB
奥 付 9KB


全 文 71,546KB

注) * 印は、「平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)調査研究(速報)」の印刷・出版にあたって、当初webで公開したものから内容の一部を修正しています。修正箇所の一覧はこちらです【PDF/79KB】。