国総研 都市研究部

各研究分野

宅地防災

概要

　国総研の都市研究部では、東日本大震災の前後に住宅などの宅地の安全性の向上に関する研究に取り組みました。東日本大震災では沿岸部を中心に、宅地の液状化被害が未曾有の規模で発生しており、被災地では再発防止の対策が求められましたが、建物が建ったままの状態で、地区全体を液状化に強くする対策に係わる支援技術の開発に本省都市局と連携して取り組みました。また、宅地擁壁の耐久性に係わる実態調査も行っています。

宅地の液状化被害と可能性の評価

　ここでは、東日本大震災の宅地液状化地区において実施した被害状況の分析や、宅地の液状化被害の起こりやすさを判定・表示するための研究成果などについて掲載しています。
宅地の液状化マップの作成支援ソフト

　国総研では、地方公共団体による宅地の液状化に関する情報提供を支援するため、「宅地の液状化マップ作成支援ソフト」を開発しました。これは、国の「宅地の液状化被害可能性に係る技術指針」（H25.4）に基づき、既存のボーリング調査データを入力することにより、地盤情報を反映した液状化マップを作成するものです。判定結果は、500mまたは250mメッシュでランクを色分けして地図表示されます。

宅地の液状化マップの作成支援ソフト

　当面は、試行版として地方公共団体に配布することとしています。提供するソフトにつきましては、ご利用の状況や、ご意見・ご感想を随時お寄せいただくとともに、作成したマップのご提供など、今後の検討に向けたご協力をお願いいたします。このソフトの入手のお申し込みや、お問い合わせについては、以下の情報をご記入の上で、下記のアドレスにＥメールにてご連絡下さい。

  1. 地方公共団体名・所属・氏名などの連絡先
  2. ソフトの利用目的
  3. 貴団体での液状化マップの作成状況
  4. 貴団体でのボーリングデータの管理や利活用の状況
  5. 貴団体での「宅地の液状化可能性判定シート（国総研シート）」の利用実績
  6. 作成する液状化マップの現段階での公開予定

連絡先アドレス：連絡先アドレス

宅地の液状化被害可能性の判定

宅地の液状化被害可能性判定シートを修正しました。（2023.10.02） New

宅地の液状化被害可能性判定計算シート（国総研シート）
被災状況データの整理

宅地液状化の対策技術

　ここでは、東日本大震災の宅地液状化被害地区などにおいて、建物が建ったままの状態で、地区全体を液状化に強くする対策に関して実施した、支援技術の開発成果などを掲載しています。
格子状地中壁工法
地下水位低下工法

※動画もご覧になれます。
（ホームページ上でPDFを表示した状態で、 表5-7～表5-12の青字で示されている各計算ケースの タイトルをクリックすると、動画が再生されます。）

柱状ドレーン
空気注入法
遠心力載荷試験装置を用いた実験（平成21年度）
実地盤内注入空気の持続性に関する実験（平成22年度）

宅地擁壁の耐久性調査の研究成果資料

　総合技術開発プロジェクト「多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発」（平成20～22年度）において、既存の宅地擁壁の耐久性に関する研究を実施しました。ここでは、この研究において行った実態調査の結果概要と、実態調査の過程で作成した各種資料を掲載しています。

　なお、上記資料等は実態調査を行うために、国土交通省の技術的助言「宅地擁壁老朽化判定マニュアル（案）」に基づいて作成したものです。当研究室では、宅地擁壁自体の安全性や補修方法等に関する研究は、実施しておりません。