国総研では、大規模災害発生時等に
TEC-FORCE(高度技術指導班)として
専門家を現地へ派遣しています



TEC-FORCEとは?
TEC-FORCEは、大規模自然災害が発生し自治体職員だけでは対応が困難な場合に、いち早く被災地へ出向き、
被災自治体を支援する国土交通省で構成する部隊です。国総研では主に高度技術指導班として支援を行っています。
国土交通本省TEC-FORCE(緊急災害対策派遣隊)ページは
こちらから(各地整の活動状況が確認できます)
詳細はこちらから(国土交通本省ページ)



高度技術指導班とは?
高度技術指導班は、特異な被災事象等に対する被災状況調査、高度な技術指導、被災施設等の応急措置や復旧方針樹立等の指導を行う部隊です。
専門家で構成されており、国総研では災害の分野に応じた研究者を派遣しています。



国総研の災害時の活動
    国総研における災害・事故対応の主な活動には、@被災情報の収集・共有、A復旧・復興の支援、B再発防止策の提案があります(図参照)。
    @被災情報の収集・共有(国総研災害対策本部の設置、被災情報の収集、被災規模の推定、関係機関への情報発信など)
      災害発生後本省関係部局、地方整備局等が行う初動時の緊急措置及び応急復旧活動の技術支援を目的として、様々な業務を行っています。
    A復旧・復興の支援(二次災害防止や応急対策に関する現場支援、復旧・復興計画検討、対策実施への技術的助言など)
      緊急点検結果の首長への説明や、緊急車両等の通行可否の技術的判断を含め、施設管理者の視点に立った技術的助言を行っています。
      TEC-FORCE(高度技術指導班)の活動は、ここに含まれます。
    B再発防止策の提案(被災原因等の調査、結果のアーカイブ作成、再発防止策の検討など)
      各災害から学んだ知見・教訓を、防災・減災のための施策展開、技術基盤の拡充に資する成果として蓄積・体系化し、広く共有化する取り組みを
      継続的に実施しています(国総研資料の作成)。
      また、知見を反映させつつ、防災・減災方策の進化・拡充・推進に資する研究を、施策への反映や現場実装を見据えて実施しています。

      詳細はこちらから
         








災害発生時における専門家の派遣状況
(TEC-FORCE(高度技術指導班)を含む)

 

土砂災害の発生状況
<令和2年7月豪雨>

 

洪水による堤防の損壊
<令和元年台風第19号>

 

国道20号法雲寺橋の調査
<令和元年台風第19号>

 

富岡市での堆積状況調査
<令和元年台風第19号>

 

下水浄化センター調査状況
<令和元年台風第19号>

 

高潮等による港湾被害状況調査
<平成30年台風第21号>

 

倒壊した家屋の被害状況調査
<平成30年北海道胆振東部地震>

 

浸水した水処理施設の被害状況調査
<平成30年7月豪雨>

 

天然ダムの現地調査
<平成30年7月豪雨>

 

ヘリコプターからの被災状況調査
<平成30年北海道胆振東部地震>

 

花月川調査状況
<九州北部豪雨>

 

小本川調査状況
<平成28年8月台風災害>

 

緊急点検結果を自治体に説明
<平成28年熊本地震>

     


<近年の活動実績>
令和3年8月の大雨  <土砂災害分野>
令和3年7月1日からの大雨  <土砂災害分野>  <道路構造物分野>
令和3年2月の福島県沖を震源とする地震
令和2年台風第10号  <土砂災害分野>
令和2年7月豪雨災害  <河川分野>  <土砂災害分野>  <道路構造物分野>
令和元年台風第19号  <下水道分野>  <土砂災害分野>  <道路構造物分野>
平成30年北海道胆振東部地震  <土砂災害分野>  <液状化被害>  <建築分野>
平成30年7月豪雨  <現地派遣状況>  <技術検討委員会等>  <河川分野>  <土砂災害分野>  <下水道分野>  <道路分野>
平成29年7月九州北部豪雨  <河川分野>  <土砂災害分野>  <道路分野>
平成28年台風第10号等  <河川分野>  <土砂災害分野>  <道路分野>
平成28年(2016年)熊本地震  <被害状況調査・緊急技術支援>  <技術検討委員会等>  <下水道分野>  <河川・ダム分野>  <土砂災害分野>  <道路分野>  <建築・住宅分野>  <公園緑地分野>  <港湾・空港分野>





国総研職員が現地調査、復旧支援等を実施した
主な災害・事故
 
 

        
年度 発生年月日 災害・事故名 報告書名
2003年
(平成15年度)
2003/5/26 平成15年5月26日の宮城県沖を震源とする地震 平成15年5月26日宮城県沖地震被害に係わる現地調査報告書 【国総研資料第115号】
2003/7/18 平成15年7月18〜20日にかけて発生した梅雨前線豪雨による土砂災害 平成15年7月九州豪雨災害に関する調査報告会【国総研資料第250号】
2003/7/26 平成15年7月26日宮城県北部を震源とする地震 平成15年7月26日宮城県北部地震被害に係わる現地調査報告書【国総研資料第133号】
2003/9/26 平成15年十勝沖地震 平成15年(2003年)十勝沖地震被害に係わる現地調査報告書 【国総研資料第233号】
2004年
(平成16年度)
2004/8/30 台風16号による瀬戸内海沿岸の高潮 2004年の高潮・高波災害【国総研資料第273号】
2004/10/20 台風23号による水害 2004年の高潮・高波災害【国総研資料第273号】
2004/10/23 平成16年新潟県中越地震 平成16年(2004年)新潟県中越地震被害に係わる現地調査概要 【国総研資料第248号】
平成16年(2004年)新潟県中越地震土木施設災害調査報告【国総研研究報告第27号】
2006年
(平成18年度)
2007/3/25 平成19年能登半島地震 平成19年(2007年)能登半島地震建築物被害調査報告【国総研資料第415号】
平成19年(2007年)能登半島地震被害調査報告【国総研資料第438号】
2007年
(平成19年度)
2007/7/16 平成19年新潟県中越沖地震 平成19年(2007年)新潟県中越沖地震建築物被害調査報告【国総研資料第430号】
平成19年(2007年)新潟県中越沖地震被害調査報告【国総研資料第439号】
2008年
(平成20年度)
2008/6/14 平成20年岩手宮城内陸地震 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震建築物被害調査報告・平成20年7月24日岩手沿岸北部の地震建築物被害調査報告【国総研資料第481号】
平成20年(2008 年)岩手・宮城内陸地震被害調査報告 【国総研資料第486号】
2008/7/24 平成20年岩手県沿岸北部を震源とする地震 平成20年(2008年)岩手・宮城内陸地震建築物被害調査報告・平成20年7月24日岩手沿岸北部の地震建築物被害調査報告【国総研資料第481号】
2010年
(平成22年度)
2011/3/11 平成23年東北地方太平洋沖地震
(東日本大震災)
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震調査研究(速報)(東日本大震災)【国総研資料第636号】
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震土木施設災害調査速報【国総研資料第646号】
2011年東北地方太平洋沖地震津波による海岸保全施設の被害調査 【国総研資料第658号】
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による仙台空港の舗装に関する被害報告【国総研資料第680号】
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による強震記録 【国総研資料第726号】
2011年東北地方太平洋沖地震津波による海岸保全施設の被害調査(その2)【国総研資料第781号】
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による港湾施設等被害報告【国総研資料第798号】
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震による道路橋等の被害調査報告【国総研資料第814号】
2011年東日本大震災に対する国土技術政策総合研究所の取り組み- 緊急対応及び復旧・復興への技術支援に関する活動記録 -【国総研研究報告第52号】
東日本大震災に対して国土技術政策総合研究所が行った5年間の調査研究の全記録【国総研研究報告第57号】
2011年
(平成23年度)
2011/8/30 平成23年台風12号に伴う災害調査 平成23年(2011年)紀伊半島台風12号土砂災害調査報告 【国総研資料第728号】
2012年
(平成24年度)
2012/5/6 平成24年5月6日に発生した竜巻 平成24年(2012年)5月6日に茨城県つくば市で発生した建築物等の竜巻被害調査報告【国総研資料第703号】
2012/7/3 平成24年7月九州北部豪雨 平成24年7月九州北部豪雨災害に関する調査 【国総研資料第758号】
2013年
(平成25年度)
2013/7/28 平成25年7月28日豪雨 平成25年山口・島根豪雨災害及び台風第18号災害に関する調査【国総研資料第936号】
2013/9/16 平成25年台風18号 平成25年山口・島根豪雨災害及び台風第18号災害に関する調査【国総研資料第936号】
2013/10/15 平成25年台風26号 平成25年(2013年)台風26号伊豆大島土砂災害調査報告【国総研資料第875号】
2014年
(平成26年度)
2014/9/11 平成26年9月11日低気圧に伴う大雨 平成26年(2014年)北海道地方被災橋梁等調査報告 【国総研資料第868号】
2016年
(平成28年度)
2016/4/14 平成28年熊本地震 平成28年(2016年)熊本地震土木施設被害調査報告 【国総研資料第967号】
平成28年(2016年)熊本地震による港湾施設等被害報告 【国総研資料第1042号】
2016/8/17 平成28年台風10号 平成28年(2016年)台風10号等に伴う豪雨による北海道地方被災橋梁等調査報告【国総研資料第1069号】
2016/12/22 平成28年12月22日に発生した火災 平成28年(2016年)12月22日に発生した新潟県糸魚川市における大規模火災に係る建物被害調査報告書 【国総研資料第980号】
2019年
(令和元年度)
2019/9/9 令和元年台風15号関係 令和元年(2019年)房総半島台風および東日本台風による土木施設・建築物等災害調査報告【国総研資料第1111号】
2019/10/12 令和元年台風19号関係 令和元年(2019年)房総半島台風および東日本台風による土木施設・建築物等災害調査報告【国総研資料第1111号】
2020年
(令和2年度)
2020/7/3 令和2年7月豪雨 令和2年(2020年)7月豪雨 道路災害調査報告【国総研資料第1151号】

※建築研究分野の専門家の活動を中心とする「災害調査報告(国内)」はこちらをご覧下さい。   




復旧にあたっての技術支援
国総研20年史にて紹介しております。
20年史はこちらから↓