下水道管路管理における効果的な業務指標を設定するための考え方（案）
国土交通省では、下水道分野における職員不足、施設老朽化、使用料収入減少等、地方公共団体の課題を解決する一つの有効な手段として、ウォーターPPPを推進しています。
ウォーターPPPでは、民間の創意工夫の発揮が実現しやすい性能発注の導入が必要ですが、下水道管路の場合、仕様発注による官民連携の事例が大部分を占めており、性能発注の事例が極めて少ない状況です。
このような状況を踏まえ、下水道研究室では、下水道管路管理に係る官民連携を実施している地方公共団体を対象にアンケート調査を行うとともに、その結果を踏まえ、地方公共団体と関係団体（民間企業等）を対象にヒアリング調査を実施し、今後ウォーターPPPの導入を検討している地方公共団体を対象に、性能発注に必要となる性能規定や業務指標について、参考となる考え方等を整理しました。
