取り組んでいる研究

「強」、「用」、「美」これら 3 要素を兼ね備えた国土と社会の実現を、
技術開発を通して推進することを目的に、社会の要請や課題に対応しながら、研究を進めています。

災害対応

災害発生時に、技術的な専門家を即座に派遣し、
特異な被災事象等に対する被災状況調査、高度な技術指導、
被災施設等の応急措置や復旧方針樹立等の指導を行っています。

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実験施設

広大な敷地の中には多数の
「ここにしかない」実験施設を所有しています。

実験動画

実験施設で行われる「ここでしか出来ない」
実験の様子を公開しています。

国総研のロゴ


住宅・社会資本分野における唯一の国の研究機関として、
技術を原動力に、現在そして将来にわたって
安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を目指す

基本姿勢
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○技術的専門家として行政の視点も踏まえ、国土交通省の政策展開に参画する

・技術政策の企画・立案のみならず、普及・定着まで一貫して、当事者として参画する
・技術政策の必要性や妥当性を実証データにより明らかにし、説明責任を果たす

○研究活動で培った高度で総合的な技術力を実務の現場に還元する

・現場の実情を踏まえた解決策を提示し、災害時等の高度な緊急対応も機動的に支援する
・個々の対応事例を蓄積、一般化して広く提供するとともに、教訓を研究に反映する

○国土・社会の将来像の洞察と技術開発の促進により、新たな政策の創出につなげる

・国土や社会を俯瞰し、変化を的確に捉え、将来の課題を見通す
・広く産学官との技術の連携・融合を図り、新たな技術展開を目指す

根幹となる活動
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○国土交通政策の企画・立案、普及を支える研究開発

・直面する重要な政策展開を支える技術基準・手法を体系的に提示、現場実装し継続的に改良
・将来的な対応が想定される課題を抽出し、政策の方向性を提案
・国土・社会の動向を継続的・長期的に分析し、知見を蓄積
・戦略的な国際標準化、途上国の技術者育成を通じて、我が国の技術の国際展開を支援

○災害・事故対応への高度な技術的支援と対策技術の高度化

・発災直後から研究者を派遣し、二次災害防止や応急対策に関する現場の対応を支援
・原因の究明、復旧・復興計画の検討、対策の実施について技術的に助言
・災害等から得られる知見・教訓を蓄積し、防災・減災対策の高度化研究に反映
・海外における大規模災害に対し、災害対応先進国として技術的に支援

○地方整備局等の現場技術力の向上を支援

・現場が直面する課題に対し、実務を知る立場ならではの指導・助言を通じ、技術力を移転
・人材の受入れ、研修等により行政知識と専門性を併せ持つ地域の中核技術者を養成

○政策形成の技術的基盤となるデータの収集・分析・管理、社会への還元

・国の機関として、膨大な現場データを、客観性・正確性・信頼性を確保しつつ収集、管理
・蓄積したデータは、自ら分析し研究へ反映するとともに、社会へ適切に公開

研究の心構え
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○行政・現場の真のニーズを理解し、本質的な技術的課題を明確化

○課題を突破する仮説と検証方法、社会実装への道筋を含めた研究計画を策定

・組織的に積上げてきた研究蓄積を活用し、既往研究の何を乗り越えるかを明確化
・計画段階から社会実装を想定し、研究項目、手順、スケジュール、達成目標を設定
・自らの強み・弱みを認識した上で、外部とも連携して効率的な研究体制を構築

○得られた事実から研究全体の展開を見据え、柔軟に計画を見直し

・データ、事実を客観的・中立的に解釈して仮説を検証
・幅広い分野の専門家と議論を行い、多面的・多角的に考察
・研究全体を見通し、常に結果の本質を見極め、計画を自発的・継続的に見直し
・試行錯誤し、想定外の結果も柔軟に受けとめ、より良い研究成果の創出へと展開

○知見を体系立てて取りまとめるとともに、現場で使える成果に昇華

○成果の的確・円滑な社会実装に向けた戦略的な道筋を構築

・行政・現場・研究、各々の特性を活かした実現性の高い実装プロセス、役割を明確化
・広報を研究の一環として組み込み、伝わることを意識して積極的に社会へ発信

○実装の結果をフォローアップし、技術的課題を抽出して次なる研究に反映

研究を支える環境整備
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○質の高い研究を支えるマネジメントの仕組みの構築

・幅広い視点から、研究をより良くするために外部評価と所内評価を実施
・第三者からの助言・意見等を積極的に取り入れ、自らも厳しく研究状況を検証し改善
・多様で急速な技術の進展に応じ、外部との新たな連携の仕組みを機動的に整備
・成果を知的基盤化する刊行物・データベースを作成、多様な広報手段を用意

○技術を礎とし、研究と行政・現場の両面から政策展開を見通す人材の育成

・データを読解き、現場を想像しつつ結論への道筋と社会実装手順を組立てる力を養成
・先人の研究蓄積や経験・ノウハウを伝承し、行政・現場を経験する機会を提供
・行政・現場、産学からの研究者など、多様な人材による研究組織を形成

○住宅・社会資本分野の技術研究開発を支える実験施設等の保有・機能強化

・実用環境下での性能検証に不可欠な、民間では保有困難な施設を適切に管理・運用
・民間・大学等の幅広い技術研究開発を支援するため、外部への施設利用機会も提供