「どのような人が、どのような目的・手段で、どこからどこに移動したか」といった交通行動は、道路交通センサスやパーソントリップ調査などの統計調査により把握しています。これらの統計調査は、道路計画、交通計画、都市計画の基礎資料となる重要な調査ですが、調査費用が高く、5~10年の代表する1日のデータであるため、災害時の状況把握や事業終了後の評価など、ある事象に柔軟かつ機動的に対応するためには、新たな交通行動の調査手法の確立が必要です。
一方、ICT(情報通信技術)の進展により、GPS付の携帯電話やカーナビ、鉄道・バスの交通系ICカードなどから、デジタル化された鮮度の高い人の移動情報(動線データ)が、大量かつ広範囲にわたって24時間365日収集できる環境が整備されてきています。
国総研では、ICTにより取得できる複数の人の移動情報を収集・分析できる基盤(プラットフォーム)を整備し、交通計画等の施策への適用可能性を明らかにします。これにより、効率よく安価に時宜にかなった調査が可能になり、交通整備効果計測の多様化・高度化、防災計画や災害時の移動支援などの既存の統計資料を補完した行政サービスの支援に加え、マルチモーダルサービスなどの民間サービスの効率化・高度化にも寄与することを目指します。
【参考】 国土技術政策総合研究所 平成24年度 重点研究に関する予算決定概要
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/20111226.pdf
プラットフォームのイメージ
災害時での人の移動情報の活用イメージ
(2013年7月更新)