国土交通省における道路管理業務は、舗装管理、境界確定、特車管理や行政相談など多岐にわたり、取り扱う情報も、車道や歩道などの道路構造をはじめ、事故多発箇所や占有物件など多種多様です。これらの情報は、位置(座標)によって地図に関連付けられるため、各業務間や道路管理者間、また組織間で横断的な地図を用いた情報共有の仕組みは有効と考えられます。
国土交通省では現在、GISアクションプログラム2010(平成19年3月)、地理空間情報活用推進基本法(平成19年8月)、地理空間情報の活用推進に関する行動計画(平成20年3月)、および国土交通省CALS/ECアクションプログラム2005、2008(平成18年3月、平成21年3月)に基づき、道路基盤地図情報の整備を進めています。道路基盤地図情報とは、道路構造を表現する大縮尺のGISデータであり、平面的な道路形状および高さ情報から構成されています(図1参照)。この道路基盤地図情報は、前述したCALS/ECアクションプログラムに基づいた道路工事の電子納品の成果を用いて整備しています(図2参照)。
図1 道路基盤地図情報のイメージ
図2 道路基盤地図情報の整備の流れ
前述の整備と並行して、国総研では、道路基盤地図情報の未整備区間の効率的な整備・更新手法(参照:大縮尺道路地図の整備・更新に関する共同研究)や、道路管理業務における道路基盤地図情報の利活用に関する研究等を進めています。図3に示す通り、道路管理業務では、行政相談対応、舗装管理、境界確定、道路パトロール等への道路基盤地図情報の利活用を想定しています。
道路基盤地図情報に関するこれまでの研究成果は、道路工事完成図等作成支援サイト(http://www.nilim-cdrw.jp)にまとめられています。
図3 道路管理業務における道路基盤地図情報のイメージ
また、国道交通省では、災害情報や通行規制情報等の道路に関する様々な現地情報を迅速かつ均質に発信、蓄積、管理するための共通基盤として、道路基準点の整備・更新も進めています。
道路基準点とは、精度の高い位置情報を持った道路上の基準点をいいます。道路基準点は、道路基盤地図情報等の基盤的な情報に応用利用することができ、例えば、自治体、ナビ会社等、官民各種の機関が整備する地図を重ね合わせる基準に活用できるようになると想定しています。
現在、整備されている道路基準点は、道路基準点案内システム(http://www.road-refpoint.jp/)で確認することが可能です。
詳細はこちら( http://www.nilim-cdrw.jp/index.html)
※ 平成22年度より前の関連する論文・記事等についてはこちら( http://www.nilim.go.jp/lab/qbg/seika.html)
(2013年7月更新)