研究内容_生活道路

研究内容

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■生活道路の交通安全対策

◆研究背景

　生活道路は、買い物や通勤、通学、散歩、立ち話等、地域住民の日常生活で様々な目的で使われる身近な道路です。生活道路における交通死亡事故は近年減少傾向にありますが、生活道路以外の道路に比べて減少割合が小さいこともあり、交通事故を一層減少させる必要があります。生活道路における人優先の安全・安心な通行空間整備の推進を図るため、道路管理者と警察が連携しながら、「ゾーン30プラス」の施策に取り組んでいるところです。

→　生活道路の交通安全対策ポータル／国土交通省
→　ゾーン30プラスについて(令和3年8月26日記者発表)／国土交通省

◆研究内容

　生活道路において、歩行者や自転車の交通事故を防止し、安全かつ安心な通行空間とするには、対策を面的に取組むことが重要です。例えば、警察による最高速度30km/h区域等の規制や道路管理者によるハンプや狭さく、スムーズ横断歩道等、自動車の速度や区域内への進入を抑制する構造（物理的デバイス）の設置が対策として行われます。
　本研究室では、事故のない安全安心な生活道路を実現するため、生活道路における面的交通安全対策や、物理的デバイスに関する研究活動を実施しています。
　具体的には、物理的デバイスの形状や効果的な活用手法、現場での施工方法や効果計測方法、地域住民の合意形成方法等の研究に取り組んでいます。
　また、市町村等の自治体職員など、全国の道路管理や整備に携わる技術者の方に知見を共有するため、技術資料を作成して公表するとともに、問合せに応じて技術指導を行っています。さらに、地域住民に対策を知っていただくための社会実験の支援や、出前講座を行っています。

→　生活道路の交通安全対策取組み紹介ページへ

◆関連リンク

→	（国総研レポート 2022　3.快適で安心な暮らしを支える研究）安全・安心な生活道路形成に資する「物理的デバイス」普及のための技術開発
→	（国総研レポート 2019　4.地域創生・暮らしやすさの向上）歩行者の安全な横断を支援する二段階横断施設の導入検討
→	（国総研レポート 2018　現場技術力の向上の支援）生活道路における交通安全対策の推進支援
→	（国総研レポート 2018　3.生産性革命（i-Constructionの推進、賢く使う）） ETC2.0プローブ情報を活用した生活道路の危険エリア抽出手法の提案
→	（国土技術政策総合研究所資料　No.1310：2025年3月刊行）生活道路への物理的デバイス設置における合意形成のための参考資料
→	（国土技術政策総合研究所資料　No.1268：2024年1月刊行）生活道路におけるハンプ・狭さくの設置事例集 2023 ～設置の工夫と合意形成のポイント～
→	（国土技術政策総合研究所資料　No.952：2017年1月刊行）「凸部、狭窄部及び屈曲部の設置に関する技術基準」に関する技術資料

→	生活道路の交通安全対策ポータル／国土交通省
→	生活道路の交通安全対策／ (一社)交通工学研究会