10．津波防災地域づくりにおける自然・地域インフラの活用
(1)自然・地域インフラとは
海岸とその周辺には、津波や高潮による被害を軽減する効果があるモノが存在します。砂丘のように自然に形成されたものもあれば、防潮林のように人工的に構築されたもの、さらには、過去の津波伝承のように、形はなくとも地域の減災には欠かせないものもあります。
国総研では、それら全てをまとめて「自然・地域インフラ」と呼び（図-1）、その効果や限界の評価方法、活用法について平成26年度から研究してきました。
図-1 自然・地域インフラのイメージ
(2)自然・地域インフラの例
2011年に東北地方太平洋沖地震によって発生した津波の来襲時に確認された効果として、以下が挙げられます。
1)砂丘・浜堤
砂丘が陸上への津波の遡上を抑制した事例がみられました（写真-1）。
写真-1 砂丘が"天然の堤防"として津波が内陸へ遡上するのを防いだ
2)保安林
樹木が流されなければ、漂流物を捕捉することができます。海から内陸への漂流物の流入を防ぐこともできますし、内陸のものが海へ流出することを防ぐ場合もあります。
3)道路盛土
仙台東部道路の盛土によって、仙台平野の広い範囲で津波の遡上が止められ、第２の堤防としての効果を発揮しました（写真-2）。また、道路部分が一時的な避難場所として利用されることで、多くの命を救いました。
写真-2 仙台東部道路の盛土によって津波の遡上が止められた
(3)自然・地域インフラの課題
自然・地域インフラを地域の減災対策として利用していくには、以下の課題があります。
1)減災効果の限界
自然・地域インフラの減災効果には限界があり、特に巨大な津波に対しては効果が限定的となる場合もあることに留意する必要があります。
2)関連法規に則った保全・改良
海岸砂丘などの自然地形、防潮林、旧堤防、盛土には、海岸法や森林法などによる規制等がかかったものもありますので、それらを保全・改良していくには、各地物等の法制度上の位置づけを整理する必要があります。
3)津波防護施設への指定
自然・地域インフラの中には、津波防災地域づくりに関する法律に定める津波防護施設に指定できるものもあります。法的な位置づけが明確になることで、保全・改良が着実に実施されるようになることが期待されますが、まだ指定が進んでいません。
(4)研究成果
海岸研究室では自然・地域インフラの概念と留意点を整理するとともに、津波を減勢する効果を有する砂丘等の保全・改良の検討方法、津波の減勢による減災効果の評価方法等について研究してきました。成果の一部は、以下でご覧いただけます。
津波防災地域づくりにおける自然・地域インフラの活用に関する技術資料
[国総研資料第986号]
自然・地域インフラとは何か
[RIVER FRONT,Vol.79,11-15,2014]
自然・地域インフラを活かして津波減災をはかる
[土木技術資料,Vol.57,No.6,10-13,2015]
津波減災効果を期待できる自然・地域インフラの分類と事例分析
[土木学会論文集B3（海洋開発）,Vol.71,No.2,I_659-I_664,2015]
航空レーザ測量を用いた東北地方太平洋沖地震津波による地形変化の実態
[土木学会論文集B3（海洋開発）,Vol.72,No.2,I_181-I_186,2016]
堤防残存と樹木を取り入れた地形変化計算と陸地残存に関する数値実験
[土木学会論文集B2（海岸工学）,Vol.72,No.2,I_745-I_750,2016]
現地の樹木等を含む地盤供試体を用いた水理実験
[土木学会論文集B2（海岸工学）,Vol.72,No.2,I_229-I_234,2016]
津波防災地域づくりにおける自然・地域インフラの活用〜津波を減勢する効果を有する砂丘等を中心に〜
[土木技術資料,Vol.59,No.9,14-19,2017]
津波越流時を想定した植生を有する地盤の耐侵食性の評価
[土木学会論文集B2（海岸工学）,Vol.73,No.2,I_379-I_384,2017]
津波に対する砂丘の減災効果の確保に必要な砂丘形状及び植生条件の検討
[土木学会論文集B2（海岸工学）,Vol.73,No.2,I_595-I_600,2017]
東北地方太平洋沖地震津波による砂丘の地形変化の特徴
[土木技術資料,Vol.60,No.3,28-31,2018]
Evaluation of vegetated dunes for erosion resistance against tsunami over flow
[Coastal Engineering Proceedings,36v,papers.30,2020]
(5)海外現地調査
自然インフラを活用した海岸防災の事例として、2012年のハリケーン・サンディによって被災したニューヨーク市のハワードビーチ地区における対策案に着目し、策定に関わった環境NPOであるThe Nature Conservancyを訪問し、インタビューもおこないました。
出張報告書(PDF)のダウンロード
