地震対応における下水道管路台帳データの交換標準の取り組み

地震対応における下水道管路台帳データの交換標準とは

令和６年能登半島地震において、被災自治体が作成・保管している下水道管路台帳データを支援自治体に提供するまでに時間を要し、発災後の調査等に大きな影響が生じる等多くの課題が見られたことから、地震時の効果的な台帳利活用について検討を進めているところです。
各自治体が保有している管路台帳システムは、既存の標準仕様（日本下水道協会発行）に基づき構築されており、異なるシステム間でのデータ相互利用も想定されていますが、災害時等の時間的猶予がない状況下におけるデータ交換には課題があります。例えば、文字化けの発生等のエラーを解消するのに時間を要する等。
地震対応に用いるデータを、令和7年度に素案を作成した「データ交換標準仕様」に基づいたデータに変換することで、円滑なデータ交換を実現するとともに、DXによる更なる効率化を目指しています。

現在、自治体及び下水道台帳システムを提供するベンダーや地震対応における災害支援に携わる民間企業を対象に意見照会を実施中です。
「データ交換標準仕様」が、各自治体の保有している台帳データとの整合が図られ、実際の災害対応や平時の備えにおいて実効性のあるものとなるよう、下水道事業の実務に携わる皆様からのご意見を広く伺うものです。