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道路環境影響評価の技術手法の作成・改定
１．道路環境影響評価の技術手法とは
環境影響評価（アセス）を実施するには、環境影響評価法及び技術指針である主務省令等を遵守しつつ、 最新の科学的知見を反映させて、評価する環境項目（影響要因・環境要素）の選定、調査・予測・評価手 法の選定等を行う必要があります。 それらの検討を、道路事業者が単独で一から検討するのは困難であり 、全国の道路事業のアセスの実施状況を踏まえた一般的な手法を具体的に解説した手引き書を参照し、省 力化・客観化を図ることが必要です。 「道路環境影響評価の技術手法」は、その手引き書として作成した ものであり、全国の道路事業者にご利用いただいております。 「道路環境影響評価の技術手法」は、国土技術政策総合研究所及び独法土木研究所の分担・協力のもと、 環境項目ごとに作成し、最新の制度や科学的知見を反映させて随時改定を行っています。
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２．「道路環境影響評価の技術手法」の最新版一覧
Ⅰ配慮書段階の手法項目 評価事項 最新版 改定時期 参考資料等 １．計画段階配慮事項（全ての環境要素・影響要因に共通） 国総研資料第714号 1. H25.3 動物・植物・生態系に関する調査・予測・評価の参資資料
国総研資料第720号ⅡEIA（方法書以降の手続きに係る環境影響評価）の手法項目 評価事項 最新版 改定時期 参考資料等 2.大気質 2.1 自動車の走行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質 国総研資料第714号 2.1 H25.3 ー 【重要】2.1における正誤表について 正誤表 H27.11 ー 2.2 自動車の走行に係る一酸化炭素及び二酸化硫黄 国総研資料第714号 2.2 H25.3 ー 2.3 建設機械の稼働に係る粉じん等 国総研資料第714号 2.3 H25.3 ー 2.4 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る粉じん等 国総研資料第714号 2.4 H25.3 ー 2.5 建設機械の稼働に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質 国総研資料第714号 2.5 H25.3 ー 【重要】2.5における正誤表について 正誤表 H27.5 ー 2.6 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る二酸化窒素及び浮遊粒子状物質 国総研資料第714号 2.6 H25.3 ー 3.強風による風害 3.1 換気塔等の大規模施設の設置に係る強風による風害 国総研資料第714号 3.1 H25.3 ー 【重要】3.1における正誤表について 正誤表 H27.3 ー 4.騒音 4.1 自動車の走行に係る騒音 国総研資料第1124号 4.1 R2.9 ー 4.2 建設機械の稼働に係る騒音 国総研資料第714号 4.2 H25.3 ー 4.3 資材及び機械の運搬に用いる車両の運行に係る騒音 国総研資料第714号 4.３ H25.3 予測は参考手法による場合、
「4.1 自動車の走行に係る騒音」と同様に最新のASJ RTN-Model 2018 として構いません。5.低周波音 5.1 自動車の走行に係る低周波音 国総研資料第714号 5.1 H25.3 ー 6.振動 6.1 自動車の走行に係る振動 国総研資料第714号 6.1 H25.3 ー 6.2 自動車の走行に係る振動 国総研資料第714号 6.2 H25.3 ー 6.3 自動車の走行に係る振動 国総研資料第714号 6.3 H25.3 ー 7.水質 7.1 休憩所の供用に係る水の濁り及び水の汚れ 国総研資料第714号 7.1 H25.3 ー 7.2 休憩所の供用に係る水の富栄養化 国総研資料第714号 7.2 H25.3 ー 7.3 水底の掘削等に係る水の濁り 国総研資料第714号 7.3 H25.3 ー 7.4 切土工等、工事施工ヤードの設置、及び工事用道路等の設置に係る水の濁り 国総研資料第714号 7.4 H25.3 参考資料（工事中の濁水の実態調査や環境保全措置の事例等）
国総研資料第594号8.底質 8.1 汚染底質の掘削等に係る底質 土研資料第4254号 8.1 H25.3 ー 9.地形及び地質 9.1 道路（地表式又は掘割式、嵩上式）の存在に係る地形及び地質 土研資料第4254号 9.1 H25.3 ー 9.2 工事施工ヤードの設置及び工事用道路等の設置に係る地形及び地質 土研資料第4254号 9.2 H25.3 ー 10.地盤 10.1 掘割構造物、トンネル構造物の設置に係る地盤 土研資料第4254号 10.1 H25.3 ー 10.2 掘割工事、トンネル工事の実施に係る地盤 土研資料第4254号 10.2 H25.3 ー 11.土壌 11.1 汚染土壌の掘削等に係る土壌 土研資料第4254号 11.1 H25.3 ー 12.日照阻害 12.1 道路（嵩上式）の存在に係る日照阻害 国総研資料第714号 12.1 H25.3 ー 13.動物、植物、生態系 13.1 道路（地表式又は掘割式、嵩上式）の存在に係る「動物」、「植物」、「生態系」 国総研資料第714号 13.1 H25.3 動物・植物・生態系の環境保全措置に関する事例集
国総研資料第721号
国総研資料第906号13.2 工事施工ヤードの設置及び工事用道路等の設置に係る「動物」、「植物」、「生態系」 国総研資料第714号 13.2 H25.3 〃 13.3 建設機械の稼働に係る動物 国総研資料第714号 13.3 H25.3 〃 14.景観 14.1 道路（地表式又は掘割式、嵩上式）の存在に係る景観 国総研資料第714号 14.1 H25.3 ー 14.2 工事施工ヤードの設置及び工事用道路等の設置に係る景観 国総研資料第714号 14.2 H25.3 ー 15.人と自然との触れ合いの活動の場 15.1 道路（地表式又は掘割式、嵩上式）の存在に係る人と自然との触れ合いの活動の場 国総研資料第714号 15.1 H25.3 ー 15.2 工事施工ヤードの設置及び工事用道路等の設置に係る人と自然との触れ合いの活動の場 国総研資料第714号 15.2 H25.3 ー 15.3 自動車の走行に係る人と自然との触れ合いの活動の場 国総研資料第714号 15.3 H25.3 ー 16.廃棄物等 16.1 切土工等又は既存の工作物の除去に係る廃棄物等 土研資料第4254号 16.1 H25.3 ー ３．平成24年度全面改定の概要
環境影響評価法の改正（平成23年4月27日公布、平成25年4月1日完全施行）により、従来からのアセス（EIA） より早い段階での環境配慮（配慮書手続）と、事後調査の報告・公表（報告書手続）等が新たに義務付 けられました。これらの義務化に対応するとともに、最新の科学的知見や関連制度改正を反映させるため、 技術手法を全面改定し、配慮書段階の手法（計画段階配慮事項）の新設、事後調査手法の具体化等を行いま した。改定の経緯と主な内容は、以下に記載しています。
国総研資料第714号 序．平成24年度版の改定の経緯
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パブリックインボルブメント
【研究期間】 2005（H17）～ 2008（H20）
・ 国土技術政策総合研究所資料第533号
公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン 解説・国土技術政策総合研究所資料461号
公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドラインの検討経緯
