「国総研レポート 2011」について


このたび、国総研の研究方針に掲げられた技術政策課題への取り組みの動向及び成果をとりまとめた、
「国総研レポート 2011」を作成いたしましたので、ご覧下さい。

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 ●表紙

 ●本誌における記事の内容と構成について(ご利用ガイド)

 ●目次

 ●国総研が取り組む研究のカテゴリー 

 ●国総研の組織概要



 ●所長メッセージ

少子高齢化・人口減少時代の国土と社会資本 国土技術政策総合研究所長
西川 和廣

 ●各研究部・センターからのメッセージ

公共調達が直面する課題と国土マネジメントの視点 研究総務官 
兼総合技術政策研究センター長
寺川 陽
次世代に継承する持続可能な国土・都市環境に向けて 環境研究部長
岸田 弘之
世界一体時代の社会基盤運営へ 下水道研究部長
堀江 信之
安全・安心を確保する河川事業の推進 河川研究部長
山本 聡
データの収集・分析・活用の充実強化 〜政策目標の達成度評価の時代に〜 道路研究部長
佐藤 浩
建築基本法の議論を聞いて感じること 
−構造安全に係わる技術基準に責任を有する立場から−
建築研究部長
西山 功
人口減少・少子高齢社会に対応した居住の場の再構築に向けて 住宅研究部長
大竹 亮
都市計画を支えるデータとその活用 −新たな都市像の構築に向けて− 都市研究部長
山下 浩一
海洋新時代と広域沿岸域管理 沿岸海洋研究部長
戀塚 貴
アジア諸国の経済成長と日本の港湾 港湾研究部長
鈴木 武
航空分野の成長戦略をインフラからサポート 空港研究部長
長谷川 浩
プローブデータについて 高度情報化研究センター長
藤本 聡
自然災害の被害軽減のためになすべきこと 危機管理技術研究センター長
山下 勝

 ●安全・安心な社会の実現

■研究動向・成果
豪雨の増加が都市の浸水に与える影響について 下水道研究部 下水道研究室
横田 敏宏、重村 浩之
藤原 弘道
堤防管理プロジェクト
-植生管理が堤防の治水機能維持に果たす効果解明と堤防管理への反映に向けて-
河川研究部 河川研究室
服部 敦、福原 直樹
延常 浩次
被災事例調査を河川技術向上へ繋げる体系的な取り組み 河川研究部 河川研究室
服部 敦、延常 浩次
福原 直樹
流下能力にマージンを持たせた管理の考え方と具体的手法 河川研究部 河川研究室
武内 慶了、服部 敦
環境研究部 河川環境研究室
大沼 克弘
河川研究部 流域管理研究官
藤田 光一
砂浜を保全・回復する新技術(袋詰め工法)の開発            河川研究部 海岸研究室
諏訪 義雄、野口 賢二
渡邊 国広、関口 陽高
避難情報の信頼向上に繋がる津波浸水想定システム 河川研究部 海岸研究室
諏訪 義雄、加藤 史訓
砂つぶの化学分析で砂浜の供給源を簡便に知る 河川研究部 海岸研究室
諏訪 義雄、渡邊 国広
社会実験をもとにした渇水受忍度の評価について 河川研究部 水資源研究室 
三石 真也、豊田 忠宏
降雨予測を活用したダム洪水調節手法の高度化 河川研究部 水資源研究室
三石 真也、尾関 敏久
ゴム製ポールを用いた生活道路における速度抑制手法 道路研究部
道路空間高度化研究室
本田 肇、伊藤 克広
金子 正洋
ビデオ画像データ等を用いた交通事故対策効果の早期検証手法 道路研究部
道路空間高度化研究室
尾崎 悠太、橋本 幸樹
金子 正洋
建築物の構造安全性能検証法の適用合理化に向けて 建築研究部 構造基準研究室
小豆畑 達哉
建築研究部
基準認証システム研究室
井上 波彦
総合技術政策研究センター
評価システム研究室
槌本 敬大、喜々津 仁密
想定を超える災害への対応のために −低頻度メガリスク型沿岸域災害に関する研究− 沿岸海洋研究部 沿岸防災研究室
根木 貴史
もし、災害で首都圏の国際空港が使えなかったら 空港研究部 空港新技術研究官
中島 由貴
建築物の突風危険度評価に適用可能な竜巻状気流発生装置の開発 総合技術政策研究センター 
評価システム研究室
喜々津 仁密
地震発生直後の概略被害状況の推測 −特性が類似する過去の被害地震情報の利用− 危機管理技術研究センター
地震災害研究官
運上 茂樹
危機管理技術研究センター
地震防災研究室
高宮 進、片岡 正次郎
長屋 和宏
崩壊土砂が流動化する危険性のある斜面をいかに抽出するか? 危機管理技術研究センター
砂防研究室
桂 真也、冨田 陽子
小山内 信智
■成果の活用事例
ノロウイルスの適切な処理を行うための下水処理技術の評価と展望 下水道研究部 下水処理研究室
小越 眞佐司、藤原 隆司
XバンドMPレーダ雨量情報の試験配信 河川研究部 水資源研究室
土屋 修一、加藤 拓磨
河川研究部 河川研究室
菊森 佳幹
道路附属物(標識、照明施設等)を対象とした点検実施 道路研究部 
道路構造物管理研究室
玉越 隆史、星野 誠
自律移動支援システムに関する技術仕様(案)の活用 道路研究部
道路空間高度化研究室
小塚 清、伊藤 克広
金子 正洋
ITSスポットの全国展開 高度情報化研究センター 
高度道路交通システム研究室
金澤 文彦、澤 純平
鈴木 彰一
震後の危機管理対応事例等の道路震災対策便覧(震災危機管理編)への反映 危機管理技術研究センター
地震防災研究室
山影 修司、高宮 進
■トピックス
小規模道路の平面線形の限界に関する実験的検討 道路研究部 道路研究室
濱本 敬治、大脇 鉄也
上坂 克巳
建築物の長周期地震動対策試案 建築研究部 建築新技術研究官
向井 昭義
構造計算適合性判定制度に関する技術的検討について 建築研究部 
基準認証システム研究室
深井 敦夫、井上 波彦
スマトラ島西方沖地震津波被害調査 沿岸海洋研究部
熊谷 兼太郎
広島県庄原市における豪雨災害 危機管理技術研究センター 
土砂災害研究官
西 真佐人
危機管理技術研究センター
砂防研究室
林 真一郎
鹿児島県南大隅町船石川で発生した土石流災害 危機管理技術研究センター 
砂防研究室
小山内 信智
鹿児島県奄美地方における大雨災害緊急調査報告(河川関係) 危機管理技術研究センター 
水害研究室
小林 肇

 ●成熟社会における社会資本マネジメントの確立     

■研究動向・成果
下水道管きょのストックマネジメント手法の確立 下水道研究部 下水道研究室
横田 敏宏、深谷 渉
宮本 豊尚
道路橋のアセット・マネジメント手法の確立に向けて 道路研究部
道路構造物管理研究室
玉越 隆史、大久保 雅憲
関谷 光昭
戸建て木造住宅の維持管理業務に関する指針(案)について 住宅研究部 住宅計画研究室
森  正志
住宅研究部 住宅生産研究室
角倉 英明
都市整備事業におけるベンチマーク手法の適用方策 都市研究部 都市施設研究室
西野 仁
維持修繕工事の円滑な調達に向けて 総合技術政策研究センター
建設システム課
駒田 達広、岩塚 浩二
金銅 将史
国土マネジメントの新たな展開について 総合技術政策研究センター
建設経済研究室
梅村 里司
価値観の多様化と社会資本利用の変化について 総合技術政策研究センター
建設経済研究室
大橋 幸子、湯原 麻子
 
■成果の活用事例
水・物質循環解析ソフトウェア共通プラットフォーム(CommonMP Ver1.0)のリリース 河川研究部 河川研究室
菊森 佳幹、服部 敦
河川研究部長
山本 聡
■トピックス
住宅の「つくり手」による維持管理への取組みについて 住宅研究部 住宅計画研究室
森  正志
住宅研究部 住宅生産研究室
角倉 英明
住宅の管理・流通における構造ヘルスモニタリング技術の利用 住宅研究部 住宅瑕疵研究官
高橋 暁
住宅研究部 住宅生産研究室
有川 智
歴史的建築物の保存活用による外部効果の計測 住宅研究部 住宅生産研究室
有川 智

 ●成長力・国際競争力の強化

■研究動向・成果
国際海上コンテナ車の走行経路の特性 道路研究部 道路研究室
関谷 浩孝、上坂 克巳
松本 俊輔、古川 誠
東アジア-北米航路コンテナ船は日本海と太平洋のいずれを通航しているのか? 港湾研究部 港湾計画研究室
竹村 慎治
広域連携施策がコンテナ船の寄港に与えた影響の分析 港湾研究部 港湾計画研究室
瀬間 基広
超大型コンテナ船対応の港湾施設の海外事例分析 港湾研究部 港湾新技術研究官
小泉 哲也
港湾研究部 港湾システム研究室
渡部 富博、鈴木 恒平
APEC版貿易・物流予測システムの構築 港湾研究部
柴崎 隆一
国内航空の運賃に関する分析 空港研究部 空港計画研究室
丹生 清輝
地方空港における国際旅客の推移と現状 空港研究部 空港計画研究室
杉谷 愛、丹生 清輝
ITSスポットを活用した新しいキャッシュレス決済「車利用型EMV」 高度情報化研究センター
高度道路交通システム研究室
金澤 文彦、元水 昭太
前田 武頼
■成果の活用事例 
バルクキャリアの大型化による輸送コスト削減効果 −国際バルク船戦略港湾施策の推進− 港湾研究部 港湾計画研究室
赤倉 康寛
国際コンテナ戦略港湾施策導入にあたっての経済波及効果算定 港湾研究部 港湾システム研究室
渡部 富博、井山 繁
■トピックス
国総研のアジア戦略 企画部 国際研究推進室
エルサルバドル・ニカラグア技術協力 建築研究部長
西山 功

 ●環境と調和した社会の実現

■研究動向・成果
全国一級水系の汽水域環境類型化の試み 環境研究部 河川環境研究室
天野 邦彦、大沼 克弘
遠藤 希実
ダム下流河川の環境評価に向けた現地調査 環境研究部 河川環境研究室
天野 邦彦、原野 崇
遠藤 希実、伊藤 嘉奈子
実道路上における自動車走行時のCO2排出量に関する簡易調査方法 環境研究部 道路環境研究室
土肥 学、瀧本 真理
曽根 真理
道路事業の構想段階における自然環境への配慮の充実 環境研究部 道路環境研究室
山本 裕一郎、井上 隆司
曽根 真理
コンクリート塊の再資源化によるCO2再固定について 環境研究部 道路環境研究室
神田 太朗、曽根 真理
社会資本LCAに用いる建設資材の環境負荷原単位の整備 環境研究部 道路環境研究室
瀧本 真理、神田 太朗
曽根 真理
多種多様な車種別の騒音について 環境研究部 道路環境研究室
曽根 真理、吉永 弘志
安東 新吾
日本近海における海洋環境の保全に関する海外研究機関との連携 下水道研究部 下水道研究官
榊原 隆
下水道研究部 下水道研究室
横田 敏宏、重村 浩之
藤原 弘道
水素を活用した都市の低炭素化技術 −省エネルギー効果と経済性の検討− 建築研究部 環境・設備基準研究室
足永 靖信
LCCM住宅における光環境及び照明エネルギー削減効果の検討 住宅研究部 住環境計画研究室
三木 保弘
建物用途規制の性能基準化 都市研究部 都市計画研究室
明石 達生
電気自動車等の充電施設に関する地理空間情報の流通仕様の作成 高度情報化研究センター
情報基盤研究室
平城 正隆、重高 浩一
小川 倫哉、落合 修
ITS技術を活用した高速道路サグ部における交通円滑化対策 高度情報化研究センター
高度道路交通システム研究室
金澤 文彦、坂井 康一
鈴木 一史
■成果の活用事例
「都市緑化樹木の台風被害対策の手引き」の策定 環境研究部 緑化生態研究室
松江 正彦、飯塚 康雄
長M 庸介
野生動物に対する道路横断施設マニュアル(案)の作成 環境研究部 緑化生態研究室
松江 正彦、園田 陽一
特定外来生物オオキンケイギク防除管理マニュアル 環境研究部 緑化生態研究室
松江 正彦、小栗 ひとみ
畠瀬 頼子
■トピックス
アセス法の改正予定とSEA(戦略アセス)への対応 環境研究部 道路環境研究室
曽根 真理、井上 隆司
山本 裕一郎、安東 新吾
今後の自動車排出ガス総合対策の在り方に関する検討動向 環境研究部 道路環境研究室
土肥 学、神田 太朗
曽根 真理

 ●行政の効率化及び技術基準の高度化の実現     

■研究動向・成果
施工条件に合わない設計成果品を生まないために 総合技術政策研究センター
建設システム課
市村 靖光、金銅 将史
大上 和典
次世代道路通信標準の策定に向けて 高度情報化研究センター 
情報基盤研究室
小原 弘志、小川 倫哉
平城 正隆
トータルステーションを用いた出来形管理の適用拡大に向けて 高度情報化研究センター
情報基盤研究室
北川 順、梶田 洋規
平城 正隆
■成果の活用事例
下水道クイックプロジェクト技術の確立 下水道研究部 下水道研究室
横田 敏宏、深谷 渉
橋本 翼
普及が期待されるMBRの一般評価と海外展開 下水道研究部 下水処理研究室
小越 眞佐司、藤原 隆司
西村 峻介、野中 規正
道路交通センサスの高度化と効率化 道路研究部 道路研究室
松本 俊輔、古川 誠
大脇 鉄也、上坂 克巳
プローブデータを用いた交通円滑性評価の実務への適用 道路研究部 道路研究室
橋本 浩良、河野 友彦
門間 俊幸、上坂 克巳
総合評価落札方式(調査・設計業務)における品質改善について 総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室
笛田 俊治、森田 康夫
深澤 竜介
総合技術政策研究センター
建設経済研究室
大橋 幸子
公共工事における総合評価方式の運用について 総合技術政策研究センター
建設マネジメント技術研究室
笛田 俊治、塚原 隆夫
多田 寛、工藤 匡貴
工事完成図書の電子納品等要領及び運用ガイドラインの改定 高度情報化研究センター
情報基盤研究室
平城 正隆、青山 憲明
井星 雄貴、東耕 吉孝
工事施工中の受発注者間の情報共有システム機能要件改定 高度情報化研究センター
情報基盤研究室
平城 正隆、青山 憲明
井星 雄貴、東耕 吉孝
■トピックス
請負工事成績評定の運用改正による効果 総合技術政策研究センター
建設システム課
坂本 俊英、大上 和典
金銅 将史

 ●地球規模の気候変動への対応    

■研究動向・成果
気候変化への対応を契機に河川・流域技術をもう一段進化させる 河川研究部長
気候変動適応研究本部本部長代行
山本 聡
流域管理研究官
気候変動適応研究本部副本部長
藤田 光一
下水処理における地球温暖化防止への取り組み 下水道研究部 下水処理研究室
小越 眞佐司、對馬 育夫
宮本 綾子

 ●資料  

主な災害調査
主な国際会議開催
この1年の主な行事
国総研研究報告・資料リスト

 ○アンケート  

 ●奥付  

 ●裏表紙 





<お問い合わせ・連絡先>

国土交通省 国土技術政策総合研究所
企画部 研究評価 ・推進課 研究情報係
メールアドレス : www.publication"@"nilim.go.jp  (左記の"を省いて送信して下さい)