道路法施行令（政令）第35条の2に定められた道路橋の定期点検は、道路法施行規則（国土交通省令）第4条の5の6の規定に従って、必要な知識と技能を有する者が行わなければならないこととされている。 そこで、国総研と各地方整備局等は、研修等を通じて、道路橋の状態の把握から健全性の診断の区分の決定に至るまでの一連を適切に行うために必要とされる最低限の知識と技能の水準について継続的に検討を行っており、 これまでに、国総研資料第829号として検討の成果をテキストの形でまとめている。本資料は、その後の検討や各地方整備局等での研修の実績を踏まえて、定期点検に従事する者が省令が求める知識と技能を取得するにあたって 国総研資料第829号や損傷事例を集めた国総研資料第748号と併せて参考にできるように、研修のカリキュラム、講義計画（シラバス）やこれに対応した研修資料、研修の達成度を確認するための試験の実施要領など2022年時点で の研修の内容をまとめた国総研資料第1232号を、定期点検の2巡目が終了したタイミングに合わせた定期点検要領の見直しに伴い、2025年時点で改定を行ったものである。
 なお、省令が求める知識と技能の習得は、研修テキストの理解、適当な講師による本書の内容の講義、現地での近接目視と診断の実習、損傷事例や技術的助言の改定内容や経緯などの関連の技術情報の把握など、 管理者が省令の解釈と運用にあたって少なくとも要求する研修内容全体の履修によってはじめて実現するものである。そのため個人の自学自習以外、たとえば研修などにおいて、 事前に国土交通省国土技術政策総合研究所の許諾を得ないままの本書の一部または全部の利用は禁止します。