長持ち住宅の選び方

本ウェブサイトは、国土交通省 国土技術政策総合研究所の主催による産学官連携の共同研究の成果の一部です。

関連サイト

住まい手欠陥住宅や不具合等による影響から保護するため,いくつかの制度が定められています。
マイホームを計画される際に有効な制度となり得ますので,概略だけでも把握して下さい。

国土交通省関係

1.住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)

住まい手を保護するための法律です。任意の制度も含まれていますので,検討して下さい。
①瑕疵担保期間を最低10年間義務づけ(結露は含まれません
②第三者機関を設置し住宅の品質を確保
 (設計住宅性能評価書,建設住宅性能評価書:任意) ③住宅専門の紛争処理体制
 (建設住宅性能評価書が交付された住宅は,指定住宅紛争処理機関(弁護士会)への申請料は1万円)

住宅性能表示制度

この制度は上記②により,住宅性能に関して10分野35項目について評価されていましたが,2015年度から4分野・9項目となっています。

住宅の各種の性能を公平に評価し,等級の数値で示したものですので,住まい手に判りやすくなっています。建設会社がどのような性能を確保する技術を有しているのかを予め把握して下さい。性能表示の必須分野である「劣化対策等級」は,水分や湿気による木材の腐朽やシロアリの被害を軽減するための対策として、通気・換気をはじめとする構法上の工夫や、高耐久の木材の使用といった材料の選択などを評価しています。

共同研究参加機関

大学、研究機関

国土技術政策総合研究所、東海大学、東洋大学、筑波大学、関東学院大学、早稲田大学、東京大学、横浜国立大学、東京理科大学、ものつくり大

保険団体

一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会

住宅供給団体

一般社団法人 日本木造住宅産業協会
一般社団法人 全国中小建築工事業団体連合会
一般社団法人 中小建設業住宅センター

施工団体

一般社団法人 日本左官業組合連合会 (左官工事)
一般社団法人 全日本瓦工事業連盟 (瓦屋根工事等) 

材料・部材供給団体

一般社団法人 日本防水材料連合会 (防水材料)
透湿ルーフィング協会 (透湿ルーフィング)
特定非営利活動法人 湿式仕上技術センター (湿式外壁材料)
特定非営利活動法人 住宅外装テクニカルセンター (窯業系外壁材料)
全国陶器瓦工業組合連合会 (陶器瓦)
一般社団法人 日本金属屋根協会 (金属屋根材料)
屋根換気メーカー協会 (屋根換気部材)

関連材料・部材

外壁
 石膏ボード
 断熱建材
 下地面材
   合板
   木質ボード
 防水紙
  透湿防水シート
  アスファルトフェルト430
  改質アスファルトフェルト
 外装材
  窯業系サイディング
   金属サイディング
   樹脂サイディング
   既調合軽量モルタル
  屋根
   屋根下葺き材
    アスファルトルーフィング940
    改質アスファルトルーフィング
    透湿ルーフィング
   屋根材
    粘土瓦
     金属屋根葺き材
  換気部材
  屋根換気部材