研究内容
密集住宅市街地の整備促進方策に関する研究
密集住宅市街地の整備促進方策に関する研究
都市の計画的な縮退・再編のための維持管理技術の開発
我が国には、地震時に大規模な市街地火災が発生するおそれのある危険な密集市街地が依然大量に存在しており、防災性向上のための整備・改善の加速化が求められています。国の密集市街地整備政策が位置づけられている「住生活基本計画（全国計画）」の見直し（平成23年3月15日閣議決定）では、地震時等に著しく危険な密集市街地（全国約6,000ha、平成22年）を10年間で概ね解消（基礎的安全性の確保）する新たな整備目標が示されました。
また、密集市街地は日常的な住環境（日照・採光、通風・換気等）の水準も低く、それらの改善が求められているとともに、高齢地権者の増加に対応した支援方策も求められています。
本研究では、下記の観点を重視しつつ、密集市街地の実態・変容動向や地権者意向等の調査・分析を通じて、整備促進方策に関する検討を行っています。
- 整備の「必要性」だけでなく「可能性」を高める方策の検討
- 「ハード面」の整備方策だけでなく「ソフト面」の支援方策の検討
- 「事業」や「改造」だけでなく「規制誘導」や「修復」による整備方策の検討
- 「防災性」だけでなく「住環境」の改善方策の検討
実施地区における防災路線の整備
（東京都豊島区東池袋４・５丁目地区）
道路斜線制限の適用除外となり建て替わった住宅
（東京都品川区戸越１丁目地区）
密集市街地における協調的建て替えルールの策定支援技術の開発
研究期間 平成22～25年度
密集市街地の整備促進のため、街並み誘導型地区計画、建ぺい率特例許可、連担建築物設計制度等の各種のまちづくり誘導手法を活用して建築物の建て替え誘導、促進の取り組みが進められており、これらの手法を用いた「協調的建て替えルール」に従って、個別に建て替えを誘導・促進することが極めて有効です。
これらの協調的建て替えルールを検討する際の参考情報となると想定される建て替え後の街区性能水準について、市街地の即地的な要素をある程度単純化したモデルのもとで、簡易に予測・評価し、比較することを支援する手法の提案を目的に研究を行っています。
に基づく街区性能水準評価の流れ
少子高齢・人口減少下における密集市街地の地域活力の向上とエリアマネジメントに関する研究
研究期間 平成23～24年度
密集市街地の地域活力（若い世代の流入、防災性・住環境の維持向上を含む）を高めるため、子育て世代ならびに高齢世代による地区の生活空間・施設に対するニーズを把握し、増加しつつある相続不動産や空き家・空き地を活用しつつそれら生活空間・施設の効果的な整備・管理を推進するエリアマネジメントのあり方について検討を行っています。
