研究内容
集約型都市モデルに関する研究
集約型都市づくりに関する研究
都市の計画的な縮退・再編のための維持管理技術の開発
研究期間 平成26～28年度
人口の減少と急速な高齢化の進行、産業構造の変化、厳しい財政状況下での行政サービスコストの増大等、都市をめぐる社会経済環境の大きな変化により、今後都市の拡散と高齢化がさらに進行すると、郊外市街地において日常生活に必要な医療、福祉等の居住機能等が低下するとともに、空家、空地の増大等による土地利用の混乱や都市問題が深刻化するおそれがあり、都市の再構築を図りつつ、集約型都市構造への転換が急務となっています。
本研究では、都市の再構築を図りつつ、集約型都市構造への転換を目的として、将来にわたり持続させることが困難な郊外市街地について、地方公共団体が市街地の縮退・再編に向けた具体的な判断、行動に取り組めるよう、縮退・再編エリアの客観的な評価・選定方法、計画的な縮退・再編の段階に応じた市街地の維持管理手法に関する技術開発を行っています。
これまでの主な研究成果
- 小地域単位の将来人口・世帯予測ツール［試行版］ 記者発表資料 [PDF:780KB]
平成29年1月27日 - 小地域単位の将来人口・世帯予測ツール［試行版］ ダウンロードサイト【外部リンク】
平成29年1月27日
※一般社団法人社会基盤情報流通推進協議会が運用するポータルサイト「Ｇ空間情報センター」の国総研サイトに移動します。ユーザー登録の上、本ツールをダウンロードして下さい。
良好な市街地環境形成のための建物コントロールに関する研究
都市の計画的な縮退・再編のための維持管理技術の開発
わが国の経済社会状況の大きな変化に伴い、国民の市街地環境に対するニーズも多様化・高度化しており、従来の建築基準法集団規定（形態規制、用途規制）の仕様的枠組みでは合理的対応が困難な場面も生じています。
本研究では、集団規定に基づいて形成される市街地環境性能について、シミュレーション、実験、実測調査等を通じて規制効果に関する定量的分析を行い、都市型社会に対応した良好で快適な市街地環境の形成誘導に向けた建物コントロール手法のあり方について検討を行っています。
（建物断面対称、全天空照度15,000 lx、壁面・道路面反射率0.25の場合）
これまでの主な研究成果
筑波研究学園都市の形成に関する研究
都市の計画的な縮退・再編のための維持管理技術の開発
筑波研究学園都市の建設が1963年の閣議了解によって決定された後、約50年が経過する中で、国家プロジェクトとしてどのように新都市が形成され、時代によってどのような課題をどのように克服しつつ現在に至っているのかを調査し、一つのストーリーとして提示しました。新都市の形成過程を3つの時期に区分し、「閣議了解から概成まで」、「官・民による都市機能の充実・発展期」、「つくばエクスプレス開通後」と呼んでいます。また、対比事例として「関西文化学術研究都市」も紹介しています。
