建築環境研究室では、国民や社会のニーズに応え、安全・安心で快適な生活環境を実現するため、建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）、 省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）、住宅品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）などの技術基準における建築環境分野の企画・立案や策定・改訂に対して、 科学的・技術的な知見に基づく行政支援を行っています。また、技術基準の普及のため技術指導、広報等の活動を行っています。

更新履歴

R08.10.22 PHPにおける脆弱性に配慮し、本ページから本研究室外のウェブサイトへのリンクを無効化しました。
R07.04.11 建築環境研究室のメンバー（研究者情報）を更新しました。
R06.02.19 研究成果を国総研資料第1269号として公開しました（こちら）。
R05.09.28 特殊の構造又は設備を用いる非住宅建築物のエネルギー消費性能の算定方法に関するガイドラインを公開しました（こちら）。
R05.08.29 研究成果を国総研資料第1254号として公開しました（こちら）。
R05.04.03 建築環境研究室のメンバー（研究者情報）を更新しました。
R04.11.01 研究成果を国総研資料第1229号として公開しました（こちら）。
R04.03.10 研究成果を国総研資料第1184号として公開しました（こちら）。
R03.07.07 建築環境研究室のメンバー（研究者情報）を更新しました。
R03.03.03 研究成果を国総研資料第1143号として公開しました（こちら）。

研究紹介

技術情報・ツール公開

  1. エネルギー消費性能計算プログラム（省エネルギー基準への適合性判定プログラム）
    • 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号、建築物省エネ法)」に基づく「省エネルギー基準」への適合性を判断するための Webプログラムを開発しました。このプログラムでは、当該建築物の「設計一次エネルギー消費量」を算出することができ、国が定めた基準値と比較することで、 建築物のエネルギー消費性能を評価することができます。
    • プログラムの詳細は「建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報」（外部ページ）をご覧下さい。

  2. 特殊の構造又は設備を用いる非住宅建築物のエネルギー消費性能の算定方法に関するガイドライン
    • 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(平成27年法律第53号, 建築物省エネ法)で規定される大臣認定制度における性能評価のために、「特殊の構造又は設備を用いる非住宅建築物のエネルギー消費性能の算定方法に関するガイドライン」 を策定しました。
    • 詳細は建築物省エネ法に基づく非住宅建築物の性能評価に関する技術情報をご覧ください。

  3. 非住宅建築物の外皮・設備設計仕様とエネルギー消費性能の実態調査
    • 省エネルギー基準の申請情報（適合性判定プログラムの入出力データ）を収集して地域毎、建物用途毎、規模毎等に集計し、外皮の断熱性能や設備機器の効率、エネルギー消費性能評価結果等の平均値や分布等を分析しました。
    • 2018年度申請データの分析結果：国総研資料 No.1143
    • 2020年度申請データの分析結果：国総研資料 No.1184
    • 2021年度申請データの分析結果：国総研資料 No.1229
    • 2022年度申請データの分析結果：国総研資料 No.1269
    • 複数年度のデータを統合分析し、省エネ性能の評価指標（BEI）の分布や、BEIと外皮・設備設計仕様の関係を地域・用途・規模別に詳細に分析しました。
    • 2018～2021年度申請データの統合分析結果：国総研資料 No.1254

  4. 持続可能な視環境に向けた採光用開口部の設計に関する国際規格 ISO19454:2019 の発行
    • 事項立て研究「建築物のエネルギー消費性能の向上を目指したファサード設計法に関する研究」（H29-R1）の成果の一部は、国際規格に反映されました。

  5. 空調・換気設備の自動制御システムを対象としたエネルギー消費性能試験法
    • 事項立て研究「事務所ビル・学校等における適切な室内空気環境の確保と省エネ評価に関する研究（R7-9）」では、変風量空調（VAV空調）及びCO2濃度制御の省エネ効果に関する実証試験を行っています。この実証試験装置における要求風量制御及び給気温度最適化制御の制御ロジックを整理しました。制御ロジックの詳細は、「建築研究所中央式空調システム実験装置・変風量制御ロジック」をご覧ください。
    • 事項立て研究「建築設備の自動制御技術によるエネルギー削減効果の評価法の開発（H28-30）」において、非住宅建築物の空調・換気設備の自動制御システムを対象として、実運用時にエネルギー消費性能を試験して確認する方法（エネルギー消費性能試験法）を開発しました。
    • 事項立て研究「建築設備の自動制御技術によるエネルギー削減効果の評価法の開発（H28-30）」において、非住宅建築物の空調・換気設備の自動制御システムを対象として、実運用時にエネルギー消費性能を試験して確認する方法（エネルギー消費性能試験法）を開発しました。
    • 空調・換気設備の自動制御システムを対象としたエネルギー消費性能試験法は国総研資料 No.1081として公開しています。
    • 本資料の第6章は、国際規格 ISO 19455-1:2019 "Planning for functional performance testing for building commissioning — Part 1: Secondary hydronic pump, system and associated controls" となりました。

  6. 都市の熱環境対策評価ツール

  7. ヒートアイランド対策分析システム

  8. 自然エネルギー地域賦存量 検索シート

対外発表

R06.2.19 「オフィスビル等の省エネ性能に関する最新調査結果を公表 ～「ZEB基準の水準」の達成率は19.4%～」について記者発表をしました。（詳細）
R05.8.29 「2024 年の省エネ基準2割強化に向けて設計支援情報を提供 ～オフィスビル等の省エネ性能の分析結果(過去４年分)を公表～」について記者発表をしました。（詳細）
R04.11.01 「オフィスビル等の省エネ性能に関する最新調査結果を公表 ～建築物の脱炭素化に関する施策検討を支援～」について記者発表をしました。（詳細）
R04.03.10 「オフィスビル等の省エネ性能に関する最新調査結果を公表 ～脱炭素社会の実現に向けて実態を踏まえた検討が可能に～」について記者発表をしました。（詳細）
R03.03.03 「オフィスビル等の省エネ性能等の調査結果を公表 ～省エネ施策立案や設計実務に活用可能な情報を提供～」について記者発表をしました。（詳細）
H28.06.20 「第4回ヒートアイランド対策国際会議」でBest Paper Awardを受賞しました。（詳細）
H26.12.16 「第2回建物性能シミュレーションに関するアジア地域の国際会議」で最優秀論文賞を受賞しました。（詳細）
H26.10.15 「第3回ヒートアイランド対策国際会議」において日本代表団が表彰されました。（詳細）

過去の研究紹介

  1. エネルギー自立循環型建築・都市システム技術の開発（国土交通省総合技術開発プロジェクト,平成12-17年度）
  2. 既存住宅の省エネルギー改修に関する研究
  3. 住宅の省エネルギー基準に基づく住宅事業建築主の判断の基準の届出データの分析
  4. 良好な住環境を有する住宅・住宅地の形成及びマネジメント手法に関する研究
  5. 高齢者の安心居住に向けた住宅及び住環境の整備手法に関する研究

研究者情報

　室長 赤嶺嘉彦 建築環境工学、通風
　研究官 浅岡凌 室内環境の質、環境満足度