国総研資料　第 1254 号

【資　料　名】	非住宅建築物の省エネ基準適合率と外皮・設備設計仕様の実態調査  - 2018～2021 年度の省エネ基準申請データの統合分析 -
【概　　　要】	2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46%削減するという目標の達成に向けて、民生部門（家庭部門、業務部門）の更なる省エネルギー化、脱炭素化が喫緊の課題となっている。今後、2030年度までに非住宅建築物における省エネルギー基準の基準値を段階的に引き上げしていくこと等が予定されているが、この際、基準適合率等の客観的な根拠データに基づいて合理的かつ実現可能な施策を講じることが重要である。  本資料では、上記の施策検討に資する情報を提供することを目的として、国土技術政策総合研究所が国土交通省住宅局と連携して収集した省エネルギー基準の適合性判定プログラム（Webプログラム）のここ数年の入出力データ（2018～2021年度に申請された非住宅建築物 55,445件分）を統合し、エネルギー消費性能の評価結果（基準適合率）及び、外皮・設備設計仕様（一次エネルギー消費量基準の評価指標と外皮・設備設計仕様の関係）について分析 した結果を示す。
【担当研究室】	建築環境研究室
【執　筆　者】	宮田征門，三木保弘

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全 文	92,312KB
正誤表	136KB
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表 紙		125KB
中 扉		106KB
目 次		353KB
本 文
1. はじめに		418KB
	1.1 背景と目的
	1.2 分析に使用するデータ
	1.3 本資料の構成
2. 省エネ基準適合率の分析		35,865KB
	2.1 一次エネルギー消費量基準の適合率（規模別、地域別）
	2.2 一次エネルギー消費量基準の適合率（建物用途別）
	2.3 一次エネルギー消費量基準の適合率（集会所用途別）
	2.4 外皮基準の適合率（規模別、地域別）
	2.5 外皮基準の適合率（建物用途別）
	2.6 外皮基準の適合率（集会所用途別）
3. 外皮・設備設計仕様の分析		31,822KB
	3.1 事務所
	3.2 ビジネスホテル
	3.3 総合病院
	3.4 クリニック
	3.5 福祉施設
	3.6 学校
	3.7 幼稚園	25,399KB
	3.8 大学
	3.9 大規模物販店舗
	3.10 小規模物販店舗
	3.11 飲食店
	3.12 工場
4. まとめ		471KB
奥 付		72KB