木造住宅を建てる前に確認しておきたい
7つのポイント
7.補助制度によるお得情報
請負契約をする前に以下の制度の活用について、予め検討されることを推奨します。

建設予定地も木造住宅の性能も、私たち自らも十分に検討して
各種の性能を確保する必要があることがわかったわ!
でも、そうすると建設資金が足りなくなっちゃう・・・
優良な住宅をストックさせる目的から、国や地方公共団体は各種の助成制度を整備しているので対応する制度を探して活用しては如何でしょうか?

1)住宅性能評価書
設計時の図書から評価結果をまとめた設計住宅性能評価書と、施工中や竣工時の現場検査の結果からまとめた
建設住宅性能評価書の2種類があります。この制度は、完成後には確認できない部分も含めて国土交通大臣に登録した第三者評価機関が消費者の立場で検査を行う「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に定められた法定制度(申請任意)です。
建設住宅性能評価の交付を受けた住宅は、万が一、売主との間で売買契約以外に関するトラブルが生じても、弁護士・建築士による住宅専門の指定住宅紛争処理機関を、比較的安値(1万円/件)で利用できる制度となっています。
本制度を利用するメリットとしては、各種の条件により以下の適用が考えられます。
住宅の性能が等級や数値等でわかりやすく表示される
第三者機関の専門家によるチェックが受けられる
住宅ローンの金利引き下げの対象になる
耐震等級に応じて地震保険料の割引がある
贈与税の非課税枠が拡大される
建築会社等とトラブルになった場合、建築士や弁護士による電話相談や
対面相談などが無料で受けられるほか、指定住宅紛争処理機関に紛争処理を申請できます

この制度を申請して活用すれば、住宅の設計時と施工中に不適切な部分がないか検査してもらえるしトラブルがあっても、これなら安心だね!
この制度を利用することにより、安全・安心な住宅を構築しやすくなるとともに
該当する等級に応じて各種の助成制度を受けることが出来るようになります


新築するとき、お得になる情報ってないかしら?
建設時期や予算の状況により変動がありますが、以下のように国、地方公共団体、各種制度を利用して 補助金、住宅ローン減税、割引制度等によりお得にすることができます

2)補助金・助成金
住宅省エネ2024キャンペーン
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネを強力に推進するため、住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業の総称です。
子育てエコホーム支援事業
上記の一環となるキャンペーン。子育て世帯、若者夫婦世帯を対象に高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や省エネ改修に対して補助の上限が100万円の支援。
住宅取得に使える4つの支援策
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に長期優良住宅は100万円、ZEH住宅は80万円補助。
住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化について
2024年1月以降に建築確認を受けた新築住宅について、住宅ローン減税を受けるには、省エネ基準に適合する必要があります。
地震保険の保険料の割引制度 ①
地震保険の保険料の割引制度 ②
地震保険には住宅の免震・耐震性能に応じた4つの割引制度があります。
免震建築物割引:50%
耐震等級割引
等級3:50%
等級2:30%
等級1:10%