令和3年度 国総研講演会(国土技術政策総合研究所講演会)

開催概要【案内チラシはコチラ】


国土交通省国土技術政策総合研究所は今年4月に設立20周年を迎えました。
21回目の開催となる今年度の国総研講演会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、国総研ホームページ上でのオンライン開催とすることといたしました。
国総研各研究部・センターが取り組む最前線の研究について、研究動向や研究成果を講演いたしますので、ぜひご覧ください。

視聴方法

講演動画は、こちらのページまたは国総研公式YouTubeよりご覧いただけます。
視聴無料 登録不要でご都合のよい時間に何度でもご覧いただけます。
※インターネット環境が必要です。
※ご利用にかかるパケット通信料は、お客様のご負担となります。


プログラム

DXなどの最前線の研究を一挙にご紹介


下水道における脱炭素に向けた取組
南山 瑞彦 / 下水道研究部長


「下水道における脱炭素に向けた取組」

下水の収集と処理には、多くの電力や燃料を消費し、処理過程でも温室効果ガスが発生している。一方で発生するバイオガス等、生成物の利用も進められている。下水道における地球温暖化対策の現状と課題、それらに対する国総研の役割等について紹介する。

ハード・ソフト両面で取り組んできた津波対策に関する研究
福濱 方哉 / 河川研究部長


「ハード・ソフト両面で取り組んできた津波対策に関する研究」

東日本大震災より10年を節目に、国総研がこれまで実施してきた「海岸堤防に作用する津波波力」「粘り強い海岸堤防」に関する研究および「津波避難の促進」「津波防災地域づくり」に関する研究など、ハード・ソフト両面から研究を紹介する。

土砂災害防止法の施行から20年 〜土砂災害対策への取り組み〜
冨田 陽子 / 土砂災害研究部長


「土砂災害防止法の施行から20年〜土砂災害対策への取り組み〜」

激甚な土砂災害が多く発生していることを受けて、土砂災害防止法は複数回改正されて土砂災害に対する防災体制の強化が図られてきている。ここ最近の土砂災害研究部の研究成果は、土砂災害防止法の改正に関係する「土砂災害警戒情報」と「河道閉塞(天然ダム)等の大規模土砂災害時の緊急調査」にも実装されている。この2つの研究の進展経過について紹介する。

交差点での歩行者交通安全に関する取組み
高宮 進 / 道路交通研究部長


「交差点での歩行者交通安全に関する取組み」

交差点での歩行者交通安全の実現に向けて、令和3年3月に『ボラードの設置便覧』がまとめられた。本講演では、当該資料の構成材料である「ボラードの強度性能」などに関し、国総研が行った取組みを紹介する。

頼れるつくばの助っ人研究者 −道路災害における道路構造物研究部の活動−
福田 敬大 / 道路構造物研究部長


「頼れるつくばの助っ人研究者 −道路災害における道路構造物研究部の活動−」

豪雨・地震などによる道路構造物の災害に対し、道路構造物研究部では専門家の派遣や新たな課題に対応するための調査研究を行っている。本講演では、近年の豪雨災害を事例に、被災した地方自治体管理の道路構造物の調査や復旧のための当部の技術的な支援活動について紹介する。

熊本地震からの創造的復興を目指して −国総研初の現場密着型研究室の軌跡−
西田 秀明 / 熊本地震復旧対策研究室長


「熊本地震からの創造的復興を目指して−国総研初の現場密着型研究室の軌跡−」

本講演では、平成28年熊本地震の復旧・復興事業をより加速化させていくため、国総研として初めて現地に設置した研究室が、九州地方整備局熊本復興事務所と車の両輪となって行ってきた技術的な支援活動について紹介する。

建築物の屋根ふき材及び小屋組の強風対策に関する研究動向
長谷川 洋 / 建築研究部長


「建築物の屋根ふき材及び小屋組の強風対策に関する研究動向」

近年の大規模台風の強風によって建築物の屋根に多数の被害が生じたことを踏まえ、建築物の屋根の強風対策に係る研究に取り組んでいる。
高い性能確保に資する屋根瓦の緊結仕様や木造小屋組の接合方法に関する研究成果、屋根ふき材の補強技術の評価法などの研究の実施状況について紹介する。

建築分野におけるBIM推進 −「維持管理BIM」の取組みと課題−
橋 暁 / 住宅研究部長


「建築分野におけるBIM推進 −「維持管理BIM」の取組みと課題−」

建築物の生産プロセス及び維持管理における生産性向上を図るBIM推進の取組みの動向と、公共賃貸住宅等の維持管理段階においてデータを活用するためのBIMモデルの作成と維持管理業務への導入に向けた課題を概説する。

都市のグリーン化に向けて
〜2050年カーボンニュートラルの実現に資する都市分野の研究開発の動向〜
遠山 明 / 都市研究部長


「都市のグリーン化に向けて 〜2050年カーボンニュートラルの実現に資する都市分野の研究開発の動向〜」

サステナブルな都市構造の構築(スマートシティ、公共交通の利用促進)、都市の緑化の推進、暑さを和らげるヒートアイランド対策等、2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて取り組む都市分野の研究開発の動向を紹介する。

沿岸海洋・防災研究部の最新の研究について
森木 亮 / 沿岸海洋・防災研究部長


「沿岸海洋・防災研究部の研究動向について」

当部では沿岸域の効率的な利用と安全・安心な生活の実現に関する研究を行っている。最近の研究として、UAV等を用いた効率的な港湾施設の維持管理、生態系再生および陸上土砂利用の手法ならびに交流拠点「みなとオアシス」の活性化を紹介する。

港湾分野におけるi-Constructionと研究動向
丹生 清輝 / 港湾研究部長


「港湾分野におけるi-Constructionと研究動向」

港湾分野においても、建設現場の生産性を向上させ、魅力ある建設現場の創出を目指すi-Constructionを推進しており、その取り組みの概要を紹介するとともに、国総研が行っている研究動向について報告する。

地震後の空港舗装の点検・応急復旧マニュアルについて
小野 正博 / 空港研究部長


「地震後の空港舗装の点検・応急復旧マニュアルについて」

地震発生後の空港供用再開に当たって、空港管理者は、速やかに、滑走路等の点検を実施し、異常が確認された場合には、供用の可否、復旧方法を判断する必要がある。この際、客観的な判断ができるよう作成した点検・応急復旧マニュアルを紹介する。

建設生産プロセスにおける3次元/デジタルデータの活用の動向
〜生産性向上/働き方改革を目指して〜
岩ア 福久 / 社会資本マネジメント研究センター長


「建設生産プロセスにおける3次元/デジタルデータの活用の動向 〜生産性向上/働き方改革を目指して〜」

i-Construction、インフラ分野のDXを進め、生産性向上、働き方改革を実現する上で鍵となる、建設生産プロセスの各段階で3次元/デジタルデータを活用する各種技術について、研究開発の状況を紹介。

CPD申請方法

本国総研講演会は土木学会CPD認定プログラム(認定番号JSCE21-1404、6.5単位)に認定されています。
ただし、申請期間は令和3年12月20日(月)から令和4年1月14日(金)※までとしております。
受講証明書の発行を希望される方は、下記の手順に則り、申請期間内に申請してください。
※申請期間の〆切りを当初(令和4年1月10日(月))より延長しております。

@ 土木学会認定CPDプログラム受講証明申請書様式【Excel】をダウンロードし、回答欄に申請者名等の記載事項に加えて、13の講演全てについての感想(ただし受講したことがわかる内容のもの)をそれぞれ100字以上記入
A アンケート様式【word】をダウンロードし、回答欄に回答を記入
B @とAで記入したExcelファイル及びWordファイルを事務局(nil-kouenkai2021●mlit.go.jp)にメールにて令和4年1月14日(金)までに提出(ただし、●を@にしてください)

※注意事項
受講証明申請書及びアンケートの2つのファイルの提出を必須としております。
・事務局より、受講の確認が取れた方にメールで受講証明書(押印なし)を送付いたします。
・土木学会以外の団体に提出する場合の方法等は提出先団体に事前にご確認ください。 他団体が運営するCPD制度に関する内容については回答いたし兼ねます。
・受講確認の作業の関係上、受講証明書の発行は令和4年2月上旬以降になりますのであらかじめご了承ください。


アンケートご協力のお願い

本国総研講演会を今後より良いものに改善していくため、講演を視聴された方はアンケートにぜひご協力をお願いいたします。
下記の手順に則り令和4年1月14日(金)までに提出してください。
@ アンケート様式【word】をダウンロード
A @でダウンロードした様式の回答欄に回答を記入
B Aで記入したWordファイルを事務局(nil-kouenkai2021●mlit.go.jp)にメールにて令和4年1月14日(金)までに提出(ただし、●を@にしてください)


国総研講演会アーカイブ(開催報告)

2021.1. 18 令和2年度
2019.12. 3 令和元年度
2018.12. 4 平成30年度
2017.12. 6 平成29年度
2016.12. 8 平成28年度
2015.12. 3 平成27年度
2014.12. 3 平成26年度
2013.12. 3 平成25年度
2012.12. 4 平成24年度
2011.12. 1 平成23年度
2010.12. 1 平成22年度
2009.12. 2 平成21年度
2008.12. 2 平成20年度
2007.11.15 平成19年度
2006.12. 6 平成18年度
2005.12. 8 平成17年度
2004.12. 8 平成16年度
2003.12.10 平成15年度
2002.12.11 平成14年度
2001.12.11 平成13年度