令和2年度 国総研講演会(国土技術政策総合研究所講演会)

ご挨拶

 日頃より当研究所の活動にご理解・ご協力いただき、誠にありがとうございます。
 国土交通省国土技術政策総合研究所(国総研)は、住宅・社会資本分野における唯一の国の研究機関として、技術を原動力に、現在そして将来にわたって安全・安心で活力と魅力ある国土と社会の実現を目指して活動しています。
 国総研では、近年各地で発生する台風や低気圧に伴う豪雨や暴風により甚大な災害に対する対応策やインフラメンテナンス等の国土の強靱化に関する研究や、新しい技術を活用した社会の生産性と成長力を高めるための研究、豊かで暮らしやすい地域・環境を創るための研究を行っています。この他、民間企業等の技術開発促進に向けた取組や、地方自治体等に対する災害復旧支援や技術支援を行っています。
 国総研講演会は、国総研の取り組みを皆様にご紹介することを目的に、国総研発足の平成13年度以降、毎年開催させていただいております。 最近の国総研講演会では、一般講演の他、防災・減災や生産性革命等の時流にあったテーマを設定し、そのテーマに即した有識者による特別講演と分野横断的な議論を行うパネルディスカッションを実施して参りました。
 今年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、国総研ホームページ上でのオンライン開催とすることといたしました。この開催方法に合わせ、特別講演、パネルディスカッションは中止とさせていただき、個々の研究部門の魅力ある取組をご覧いただけるよう一般講演のみとし、研究部門の講演を個々にいつでもどこでもご覧いただけるようにしました。国総研の研究動向や研究成果を広くみなさまに知っていただくため、多くのご視聴をお待ち申し上げております。

令和3年1月
国土交通省国土技術政策総合研究所
所長 天野 邦彦


プログラム

講演動画は YouTube 国総研チャンネルからもご覧いただけます。


下水道分野の革新的技術実証「B-DASHプロジェクト」の10年
 −その成果と国総研の役割−
下水道研究部長 岡本 誠一郎



本プロジェクトでは、過去10年間に45技術が採択され、産学官の連携による研究開発・実用化の加速や、トップランナー技術として施設性能を底上げするなどの成果を挙げてきた。講演ではこれらの成果と国総研の果たした役割等について紹介する。

流域治水に資する研究開発 〜河川研究部の最近の研究より〜
河川研究部長 佐々木 隆



気候変動の影響や社会状況の変化を踏まえ、気候変動を考慮した治水計画とし、これまでの施設による治水を推進するとともに、河川流域のあらゆる関係者が協同で流域全体にて行う治水対策を進める状況となってきている。河川研究部では、河川・海岸工学の分野における気候変動適応策に関わる研究を進めてきており、これらは「流域治水」の推進にも役立つものと考えられる。今回の講演においては、河川研究部の最近の研究活動から、流域治水に資する研究開発の概要を紹介するものである。

土砂災害分野における災害時の技術支援と最新の研究
土砂災害研究部長 長井 隆幸



今年度発生した土砂災害の概要と技術支援等の状況について報告するとともに、土砂災害研究部の最新の研究である、「土砂・洪水氾濫」、「土砂災害危険度評価システム」、「衛星リモートセンシング」の研究概要について紹介する。

路車協調ITSによる自動運転の実現に向けた取組み
道路交通研究部長 高宮 進



国総研では、道路からの情報提供を通じた自動運転の実現に向けて研究を行っている。本講演では、高速道路での合流支援情報提供システムの構築に向けた研究を中心に、自動運転の実現に向けた取組みについて紹介する。

災害メンテナンス分野での地方自治体支援
道路構造物の悩みごと相談承ります ― 老朽化・被災時の地方自治体支援 ―
道路構造物研究部長 福田 敬大



道路構造物の法定点検が一巡し、二巡目の点検で新たに見えてきた課題と国総研の役割(地方自治体支援)について講演する。また近年の自然災害による道路構造物の被害調査結果について令和2年7月豪雨の事例を交えて紹介する。

近年の台風被害を踏まえた建築物の屋根ふき材、小屋組、フロントサッシの耐風対策
建築研究部長 福山 洋



平成30年台風第21号や令和元年台風第15号(房総半島台風)が、建築物の屋根ふき材、小屋組、フロントサッシに及ぼした甚大な強風被害と、それを踏まえた耐風対策の考え方、およびその検討状況について紹介する。

住宅・建築物のエネルギー消費性能の向上を目指した研究の動向
住宅研究部長 長谷川 洋



住宅・建築物の省エネ化をいっそう促進するためには、設備設計とファサード(外壁・窓等の外皮)設計のバランスが重要となる。空調設備や照明設備等の負荷削減に効果的なファサードの設計法を中心に、住宅・建築物のエネルギー消費性能の向上を目指した研究の動向について紹介する。

都市政策立案のスマート化のための研究
都市研究部長 芭蕉宮 総一郎



AIを用いた緑視率調査、センシング技術による人流計測、ツイート分析による暑熱環境の把握、市街地火災時の道路の通行可能性シミュレーション等、ICTの活用により都市政策のエビデンスを取得・提示する方策の研究について紹介する。

沿岸海洋・防災研究部の研究動向について
沿岸海洋・防災研究部長 上島 顕司



沿岸海洋・防災研究部においては、頻発化・激甚化する高潮高波災害への対策、気候変動下における海域環境の保全・再生、人口減少社会下における臨海部の空間再編等の課題に取り組んでいる。その一端について概要を紹介する。

港湾分野におけるICT進展・DXに関わる研究動向
港湾研究部長 渡部 富博



港湾分野においても、ICT進展への対応や新型コロナ禍の影響もありDXの推進が喫緊の課題となっている。講演では、船舶の動静に関わるAISデータを用いた研究、港湾ICT施工に関わる研究の動向について紹介する。

空港業務支援車両の自動化・省力化に関する研究
空港研究部長 野 誠紀



今後の生産年齢人口減少の中、空港の旅客受け入れ環境の維持・確保が課題であり、空港運用に関わる人材不足・働き方改革を見据え、空港業務支援車両・除雪車両等の自動化・省力化の導入に向けた研究の状況について紹介する。

社会資本マネジメントにおけるデジタルデータの活用
社会資本マネジメント研究センター長 清水 晃



インフラ分野において、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取組が進められている。その取組の基盤となるデジタルデータに関して、BIM/CIMの推進、建設現場でのデータ取得、インフラデータプラットフォームなどの取組を紹介する。

CPD申請方法

CPD受講証明書申請受付については、令和3年2月12日(金)を以て終了いたしました。

※申請済みの方へ
受講確認が取れ次第、順次、受講証明書(PDF)をメールにて送付させていただきます。
予定では令和3年3月中の見込みです。
引き続きよろしくお願いいたします。


アンケートご協力のお願い

アンケートの受付については、令和3年2月12日(金)を以て終了いたしました。
多くの御意見をいただきまして誠にありがとうございました。
今後、講演動画について何かございましたら事務局あてにご連絡ください。

 事務局メールアドレス:nil-kikakuka●gxb.mlit.go.jp
(ただし、●を@に変換して送信してください)


国総研講演会アーカイブ(開催報告)

2019.12. 3 令和元年度
2018.12. 4 平成30年度
2017.12. 6 平成29年度
2016.12. 8 平成28年度
2015.12. 3 平成27年度
2014.12. 3 平成26年度
2013.12. 3 平成25年度
2012.12. 4 平成24年度
2011.12. 1 平成23年度
2010.12. 1 平成22年度
2009.12. 2 平成21年度
2008.12. 2 平成20年度
2007.11.15 平成19年度
2006.12. 6 平成18年度
2005.12. 8 平成17年度
2004.12. 8 平成16年度
2003.12.10 平成15年度
2002.12.11 平成14年度
2001.12.11 平成13年度