自治体における過去５年間の無電柱化の実施状況を見ると、約８割が無電柱化事業を実施したことがない状況です。
　無電柱化の経験がない、または豊富でない市区町村の担当者向けに、「計画段階からの合意形成に関する参考図書」として、無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド（案）を作成し、令和4年3月に公表しました。

　○無電柱化事業における合意形成の進め方ガイド（案）

【地方公共団体のご担当者さまへ、ご協力のお願い】

　国総研では、地方公共団体さまで進める無電柱化事業に係わらせて頂きながら、合意形成に関する知見を増やし、本ガイドを充実させていきたいと考えています。
　そこで、「市として初めての無電柱化事業を実施しようと考えている。」「無電柱化事業の実績が少なく、事業の進め方がよく分からない。」そんな地方公共団体のご担当者さまは、ぜひ国総研にご連絡ください！
　無電柱化事業がより良くなるように、円滑に進むように、事業を進める上での困りごと等を国総研の職員も一緒に考えさせいただきます。難しい問題は有識者も交えて対応を検討することも考えております。
　無電柱化事業の進め方でお困りのご担当者の皆さま、お気軽に国総研にご連絡を！
　
　連絡先：道路環境研究室　無電柱化担当　nil-do-kan(at)gxb.mlit.go.jp
　　　　　　　　　　　　　　　　　　※送信する際に(at)→@としてください。

■検討体制
　東京工業大学 屋井鉄雄教授を座長とし、学識経験者、関係事業者（電力・通信・CATV）、NPO、建設コンサルタント、および国・地方公共団体からなるワーキンググループにおいて記載内容等の検討を実施しました。

■内容・構成
　無電柱化の経験のない、または豊富ではない市区町村の担当者を主なターゲットとしていることから、無電柱化に関する基礎的知識をとりまとめた 【基礎編】　と　合意形成の方法をまとめた 【本編】　により構成されています。