無電柱化事業の低コスト化

  • 無電柱化事業の低コスト化に向けて、事業や施工実態の調査や低コスト材料の利用促進に関する検討、海外で実施されている無電柱化手法の調査・研究を行っています。
  • ＜近年の取組内容＞
    　・ 無電柱化事業の施工コスト分析
    　・ 低コスト材料の利用促進に向けた検討
    　・ 埋設基準の緩和の有効活用のための検討（浅層埋設の活用推進のための検討）
    　・ 海外の無電柱化手法の調査
  • ＜無電柱化に関する新技術集＞　
    　新技術情報提供システム（NETIS）に登録されている技術について『電線共同溝』のキーワードで検索される技術を抽出しています。抽出された技術について、適用可能と考えられる事業の段階ごとに期待される効果で整理しています。
    期待される効果は、「経済性向上」「施工性向上」「品質の向上」「安全性向上」「周辺環境への影響の低減」の 5 項目としています。

    　○無電柱化に関する新技術集　　　　※2025年3月時点
  • 図 適用可能と考えられる新技術の件数(※2)
  • ※1「工事全般」は事業の段階によらず
    適用可能と考えられる技術を整理
    ※2 その他、適用可能と考えられる事業
    の段階が判断できない技術（2 件）
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  • ＜電線共同溝管路材試験実施マニュアル（案）＞
    　管路材の要求性能の確認はこれまで、「電線共同溝管路材試験実施マニュアル（案）（財団法人道路保全技術センター（当時）、平成11年1月）」（以下「H11マニュアル」という。）が用いられてきました。
    　本マニュアルは、H11マニュアルと同様、現場で使用される管路材に求められる各種の性能に関する試験方法や合否基準を定め、その結果を確認することで、管路材の健全性等の確保を目的として策定されたものであり、H11マニュアルにおいて対象とされていた管路材の評価方法について再構成したものです。
  • 　○電線共同溝管路材試験実施マニュアル(案)
    　　管路材の要求性能や試験方法等を解説する〈概論編〉と、管路材別の要求性能と試験方法等　　を記載する〈試験編〉、図書活用にあたり参考となる〈資料編〉の３部構成としています。　　本マニュアルにおける主なポイントは以下のとおり
    　　①これまで改廃されてきたJIS等の規格を本マニュアル発出時点で最新のものに変更
    　　②国土交通省から発出された通達等の内容を反映
    　　③電線共同溝の現場実態等を踏まえた変更
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  • ＜関連する研究成果＞　
    論文・記事名 掲載誌等 発行年月
    電線共同溝工事の現場調査による工種別のコスト及び
    作業時間に関する分析
    		 第34回日本道路会議
    論文集
    		 2021.11
    多様な低コスト手法等を活用した無電柱化の推進
    		 道路建設No.787
    		 2021. 7
    海外および日本における無電柱化手法の比較
    		 第33回日本道路会議
    論文集
    		 2019.11
    無電柱化の低コスト手法の選択に影響を与える要因検討
    		 第33回日本道路会議
    論文集
    		 2019.11
    無電柱化の低コスト手法の違いによる工事費用の比較
    		 第33回日本道路会議
    論文集
    		 2019.11
    海外における無電柱化事業
    		 道路建設No.767
    		 2018. 3
    諸外国における無電柱化事業について 第32回日本道路会議
    論文集
    		 2017.10
    無電柱化事業における民地への地上機器設置の促進および既存ストックの活用に向けて
    		 第32回日本道路会議
    論文集
    		 2017.10