【概 要】 |
平成24年12月に公布された「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物の認定基準,即ち「建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準」(低炭素法に基づく告示)では,住宅・建築物ともに外皮性能と一次エネルギー消費量を指標として,建物全体の省エネルギー性能を評価することになりました.建築物における外皮性能は引き続き年間負荷係数(PAL)を指標として評価されますが一次エネルギー消費量については,これまでの設備システムエネルギー消費係数(CEC)が廃止され,建物全体の一次エネルギー消費量による評価になるとともに,その算定方法も変更されました.
このため,国土交通省国土技術政策総合研究所,独立行政法人建築研究所,一般社団法人日本サステナブル建築協会が大学等の学識経験者及び実務者等と協力し,各種計算支援プログラムやその解説,並びに,関連する資料等を作成いたしました.
この資料は,これら関係者の協力による研究,検討の成果である建築物(共同住宅を含む)を対象とした計算支援プログラムの解説を掲載しております.(戸建住宅については別資料(国総研資料第701号)の「住宅編」をご参照ください.)
なお,上記技術資料において言及している算定プログラム及び関連情報の詳細については,(独)建築研究所の住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報のサイト(http://www.kenken.go.jp/becc/index.html)で提供しています. |