はじめに
- 国総研では、地方公共団体が公営住宅の必要戸数や民間空き家等を活用した住宅政策の目標を適切に設定することができるよう、検討の参考とする世帯数等を推計するプログラムを平成28年より開発・配布してきたところです。
- 今般、政策ニーズや地方公共団体の利用ニーズ等を踏まえ、「統合版公営住宅供給目標量等設定支援プログラム」として開発しました。本プログラムの主な特徴・改良点は以下のとおりです。
［主な特徴］
- ①2025年から2050年までの中長期推計（推計結果は5年ごとの時点）
- ②「統計データ入力」と「推計条件設定」のみを行うことで、簡易に推計結果を取得できる
- ③「公営住宅等による要支援世帯数」と「住宅確保要配慮者の世帯数」の推計結果を一度に取得
- ④「推計条件設定」の選択により、地域のニーズに応じて世帯の収入階層・年齢等を柔軟に設定可能
- ⑤すべての地方公共団体において利用可能
- ①関連プログラムの統合
- ②圏域別推計機能の追加
- ③活用可能な民間賃貸住宅ストックの推計機能の追加
- ④プログラム構造の簡略化
- ⑤ユーザーインターフェースの改善
統合版公営住宅供給目標量等設定支援プログラム
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プログラム
- 都道府県版（約21.2MB）
- 政令市版（約22.5MB）
- 一般市版（約22.8MB）
（※「一般市」は、特別区等の区を含む）
- 町村①版（約22.6MB）
- 町村②版（約22.6MB）
（※「町村②」は、人口1.5万人未満の町村）
2000年から2010年の間に合併を行った市町村用のプログラム
- 政令市版（3時点版）（約22.5MB）
- 一般市版（3時点版）（約22.9MB）
（※「一般市」は、特別区等の区を含む）
- 町村①版（3時点版）（約26.0MB）
- 町村②版（3時点版）（約22.7MB）
（※「町村②」は、人口1.5万人未満の町村）
利用ガイド
更新履歴
- 260907：ブック「111_Ken-iki_Data」における計算を一部修正しました。