合意形成をスムーズにして、「ゾーン30プラス」を推進！！ ～「生活道路への物理的デバイス設置における合意形成のための参考資料」を刊行～

令和7年3月28日

• 　国総研では、「ゾーン30プラス」（最高速度30km/hの区域規制とハンプ等の物理的デバイスとの組み合わせによる交通安全対策）の取り組みを進めるため、道路管理者への技術支援をしております。
  　ハンプは、路面をなめらかに盛り上げ、速度の高い車だけに不快感を与え、通行車両の速度を抑制させる構造物ですが、道路管理者からは、設置にあたって、地域の方々との合意形成が上手く行かないとの声があります。
  　そこで、生活道路の交通安全対策を円滑に進めた９地区※の合意形成事例を調査し、ゾーン30プラスを進める上で必要となる、①課題把握、②対策検討、③対策実施、④効果検証の各ステップの工夫をとりまとめました。
  ※埼玉県朝霞市（東弁財地区）、千葉県船橋市（習志野台８丁目地区）、神奈川県横浜市（南区大岡小学校周辺地区）、新潟県新潟市（日和山小学校地区）、
  長野県岡谷市（銀座地区）、京都府舞鶴市（桃山町地区）、広島県福山市（新涯地区）、高知県四万十市（中村小学校地区）、沖縄県那覇市（若狭小学校地区）

＜概要＞

• ＜生活道路への物理的デバイス設置における合意形成のための参考資料＞
  ダウンロード先ＵＲＬ：https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1310.htm
  

記者発表資料（PDF）

（問い合わせ先）
　国土技術政策総合研究所　道路交通研究部　道路交通安全研究室
　　　　　　　　　室長　大橋　幸子、主任研究官　藤田　裕士
　　　　　　　　　TEL：029-864-4539　E-mail: nil-roadsafety●ki.mlit.go.jp
　　　　　　　　　※メールアドレスは●を@に変換して送信してください