令和5年度 国総研講演会 地震災害への国総研のチャレンジ
      ~関東大震災から100年~

開催趣旨

   1923年に発生した関東大震災では、火災などにより死者10万人を超える大きな被害を受けました。
   この100年間、耐震・防火技術が進展した一方で首都圏はますます過密化し、今後想定される首都圏直下
   地震の被害想定では、総額95兆円もの被害が想定されるのみならず、避難者は、最大で700万人を超え
   る見込みとなっています。
   本講演会では、関東大震災から100年が経ち、これまで社会資本の耐震性の研究が進められるとともに、
   未来社会Society5.0が掲げられ、サイバー空間とフィジカル空間の融合への期待が高まっている今、
   我が国でどのような防災・減災対策が必要であるのかを議論いたします。

   

開催概要

              

お申し込み方法

本講演会の聴講をご希望の方は、下記フォームより必要事項を記入の上、 12月11日(月) までに
お申し込みください
 令和5年度国総研講演会 聴講申込用フォーム

※フォームが開けない方
 nil-kouenkai@ki.mlit.go.jp宛てに必要事項を記載の上、返信ください。

※土木学会認定CPDプログラムを申請された方
 申請後に送付される受付番号をお忘れないようお願いいたします
 また、土木学会以外の団体に提出する場合の方法などは提出先団体へ事前にご確認ください
 なお、他団体が運営するCPD制度に関する内容についてのお問い合わせは回答いたしかねます
 予めご了承ください

プログラム


             
時間 タイトル等 登壇者
10:00~10:05 開会の挨拶 所長
佐々木 隆
10:05~10:20 事業概要 企画部長
宮武 晃司
パネルディスカッションⅠ 「インフラの強靱化」
  インフラの耐災害性の高度化に加え、復旧のしやすさを考慮したインフラ整備・管理や災害覚知の機能向上など、迅速な復旧の
  実現に向けたチャレンジについて議論します
10:25~11:45 コーディネーター 研究総務官
水谷 雅裕
パネリスト 道路構造物研究部長 
星隈 順一
港湾・沿岸海洋研究部長 
酒井 浩二
空港研究部 空港施設研究室長 
坪川 将丈
11:45~12:00 <聴講者と登壇者との交流タイム>
12:00~13:00 ~昼 休 憩~
特 別 講 演 
13:00~14:00 地震の備えと対応のためのDXチャレンジ
~防災用都市のデジタルツインの構築と利用~
国立研究開発法人 海洋研究開発機構
付加価値情報創生部門 部門長
堀 宗朗
14:00~14:15 ~休 憩~
パネルディスカッションⅡ 「DXによる防災・減災の高度化」
  デジタルツインの活用などDXによる危機管理対策の高度化、被災情報・災害行動のデータ共有、自動・遠隔施工による安全
  かつ迅速な復旧の実現に関する取組みを紹介し、効果や課題について議論します
14:15~15:35 コーディネーター 研究総務官
福田 敬大
パネリスト 河川研究部長
松木 洋忠
土砂災害研究部長
田村 毅
社会資本マネジメント研究センター長
塩井 直彦
港湾情報化支援センター長
小澤 敬二
15:35~15:50 ~休憩~
<聴講者と登壇者の交流タイム>
パネルディスカッションⅢ 「地域防災力の強化」
  関東大震災から100年、耐震・防火技術が進展し、都市構造・社会活動も当時とは全く違う首都圏を守っているという
  観点から、被災後の避難を可能な限り軽減するレジリエンスの強化について議論します
15:50~17:20 コーディネーター 副所長
脇山 芳和
パネリスト 下水道研究部長 
三宮 武
道路交通研究部長
𠮷田 秀範
建築研究部長
長谷川 洋
住宅研究部長
木内 望
都市研究部長
村上 晴信
17:20~17:25 閉会の挨拶 副所長
永井 一浩

〜聴講者と登壇者の交流タイム〜
  会場外のロビーにて、各テーマ毎の登壇者と交流いただける場を設けております
  国総研の研究者と交流ができるこの機会を是非ご活用いただければ幸いです
  なお、 こちらは講演会終了後(17:25~17:40)にも実施いたします
 

国総研講演会アーカイブ

2022.10.31 令和4年度
2021.10.31 令和3年度
2021.1. 18 令和2年度
2019.12. 3 令和元年度
2018.12. 4 平成30年度
2017.12. 6 平成29年度
2016.12. 8 平成28年度
2015.12. 3 平成27年度
2014.12. 3 平成26年度
2013.12. 3 平成25年度
2012.12. 4 平成24年度
2011.12. 1 平成23年度
2010.12. 1 平成22年度
2009.12. 2 平成21年度
2008.12. 2 平成20年度
2007.11.15 平成19年度
2006.12. 6 平成18年度
2005.12. 8 平成17年度
2004.12. 8 平成16年度
2003.12.10 平成15年度
2002.12.11 平成14年度
2001.12.11 平成13年度