 建設経済研究室の紹介
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建設経済研究室は、経済社会が変化する中での、我が国の国土の利用、開発及び保全のあり方、及びそれらに資する住宅・社会資本の整備手法について、住宅・建築・道路・河川・港湾・空港等の個別施設領域にとらわれない横断的・総合的視点から追究することを基本として、具体的には下記に関わる研究業務を遂行しています。
＜キーワード＞
・国民のニーズなど住宅・社会資本を取り巻く経済・社会の状況と動向の把握 ・人口減少・少子高齢化・国際化が進展する中での国土の将来像と国土運営のあり方の検討 ・高齢化など国民のニーズの変化に即した住宅・社会資本のあり方と整備の方法論の検討 ・住宅・社会資本整備による効用を評価・向上する手法の検討 |
| 建設経済研究室の研究課題（平成24年度） |
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◆「東日本大震災が国土の社会経済状況に与える影響に関する研究」（平成24〜26年度） |
| 地域社会の脆弱化、経済の停滞、大規模自然災害の発生等、わが国を取り巻く
環境は、これまでの経験以上に大きく変化し続けています。特に東日本大震災を
契機に、今後、発生が想定されている地震等に備えた国土づくりについてもこれ
まで以上に検討すべき必要性が生じています。
そこで、震災前、震災後、復興時の状況を統計データ等によりモニタリングす ることで、震災が社会経済状況へ与えた影響を明らかにしていきます。 |
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◆地域間連携における防災機能に関する研究（平成24〜26年度） |
| 地域と地域の連携は、平常時の地域活性化に加え、災害時には防災面での多面的な機能を発揮することが考えられます。 そこで、本研究では、地域間連携の現況および東日本大震災における地域間連携の実態を調査することで、地域の活性化、防災力の向上に向けた、平常時、災害発生時、復旧・復興時の今後の地域づくりにおける地域間連携の在り方について検討します。 |
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◆「沿岸都市の防災構造化支援技術に関する研究」（平成24〜26年度） |
| 巨大地震による被災の恐れのある沿岸地域の都市においては、未曾有の津波被
害に対する備えを検討し、防災に関するまちづくり計画に反映させながら防災構
造化を進めていく必要があります。
そこで、避難安全性に基づく市街地整備計画策定手法の開発、防災拠点機能の リダンダンシー確保手法の開発を行い、防災都市づくり計画の策定指針などの国 の都市行政における技術的指針類への反映を目指します。 なおこの研究は都市研究部との共同で実施するとともに、プロジェクト研究 「津波からの多重防御・減災システムに関する研究」の一部としても実施してい きます。 |
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◆「国土レベルでの土地利用計画技術の高度化に向けた海外の土地・土地利用評価技術の適応可能性に関する研究」（平成22〜24年度） |
| 国土を取り巻く状況が変化する中で、わが国ではこれまで以上に科学的・客観的な観点からの土地利用コントロールが必要になると考えられます。 このためには、基礎となる土地利用の評価技術も進化していくことが必要であるとも言えます。 本研究では、先行している海外の土地や土地利用にかかる評価技術の現状の把握、海外の先行的技術体系のわが国での土地利用評価への適応・応用可能性の検証等を通じて、わが国の状況に即した土地利用評価技術の高度化に資するために必要な技術的知見の蓄積をめざしています。 |
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◆「地域社会の安心指標に関する研究」（平成23〜24年度） |
| 近年の人々の不安が増す社会経済状況の中で、今後の社会資本関係施策を行う際の指針の一つとなる、新たな「安心」を表す指標の提案を目指し、従来提案されていた安心やそれに類する指標について検証した上で、時間的・空間的観点を踏まえた検討を行っています。 |
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◆「中山間豪雪地帯における官民連携による冬期道路管理のあり方に関する研究」（平成22〜24年度） |
| 高齢化・人口減少の影響が顕在化している中山間地域に着目し、異常豪雪時にも適用可能な、道路を含めた公共空間管理を官民連携により効果的に行う手法を検討していきます。 |
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◆「地域の社会経済動向と交通需要の関連分析」 |
| 道路交通は、地域社会活動における血流の役割を果たしており、交通量や総走行台キロ等の交通需要の変動を表す指標は、社会経済の動向を表す指標として利用できる可能性があります。 これらの交通指標と地域の社会経済指標の関連分析を行っています。 なおこの研究はプロジェクト研究「道路交通の常時観測データの収集、分析及び利活用の高度化に関する研究」の一部としても実施しています。 |
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◆「地域維持の担い手に関する海外比較研究」（平成24〜26年度） |
| 人口減少、少子高齢化、財政制約といった状況下で「持続可能で活力ある国土
・地域づくり」を進めるためには、これまで行政が提供してきた、あるいは提供
出来なかったサービスを、地域の企業、NPO等の中間支援組織等を含めた多様な主体が
提供していくことにより、地域の持続性を保っていくことが考えられます。
そこで、これまで行政が担ってきたサービスを、多様な主体がどのように分担 出来るのか、あるいはどの分野を提供可能なのかについて、海外及び国内事例の 調査から明らかにしていきます。 |
| 建設経済研究室の研究者情報 （2012.4.1現在） |
| 室 長
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竹谷 修一 | 室統括、都市防災 |
| 主任研究官
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岩見 達也 | 都市防災、市街地火災 |
| 主任研究官
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湯原 麻子 | 都市・地域政策 |
| 研 究 官
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大橋 幸子 | 地域政策、過疎地域 |
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研究成果 |
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★「東京圏における社会資本の効用」 ★ 「社会資本ストックの管理運営技術の開発」 ★ 「豪雪地帯市町村アンケート調査結果報告書」（「官民連携による冬期道路管理に関する研究」による調査） ◆ 室員による発表論文（所外発表）リスト  |
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これまでの主な研究課題他 |
| ★ 市街地及び集落の再生可能性に関する研究(平成21〜23年度) ★ 東アジア諸国の越境地域政策間に見る協力・連携可能性の検討（平成22〜23年度） ★ 中学生ミニ博士コース 「模型によるまちづくり」講座を実施しました。(平成１４年８月) ★ 平成１６年度 国土交通省国土技術研究会ポスターセッション 「土木インフラへのＰＦＩ手法の適用に関する研究」 |
国土交通省 国土技術政策総合研究所