国総研ロゴ 国土技術政策総合研究所  住宅研究部


研究室紹介

研究室の紹介
 住宅ストック高度化研究室では、良質な住宅ストック形成と適正な管理・流通がなされる市場環境の実現を目指して、住宅の管理・流通に関する調査、研究、開発と技術指導等に取り組んでいます。

現在の課題
経過年数50年以上など老朽化した公共賃貸住宅の建設(建替)事業の効率化と品質確保・大量に存在する公的賃貸住宅ストックの管理・再生の効率化といった課題への対応にBIM(Building Information Modeling)の導入が期待されています。

このため、公共賃貸住宅事業における各段階へのBIM導入促進に向けて「公共賃貸住宅に係るBIM検討調査」を実施しています。

・公共賃貸住宅建設事業について建設時でのBIM導入のメリットの明確化
・公共賃貸住宅の維持管理段階でのBIM等3次元モデルの導入ニーズ・効果、 データの整理・作成方法の調査・検討
・公共賃貸住宅の管理・再生業務に係る維持管理BIMモデルの試作・導入検討

現時点では公共賃貸住宅の建設・管理業務(維持管理・運用)へのBIM導入実績がないため、BIM導入により公的賃貸住宅ストックの管理・再生の効率化といった課題へのBIM活用の可能性についてまとめることとしています。

新着情報(更新履歴)
・R1.7 研究者情報を更新しました。
・R2.7 内容を一部更新しました。

研究トピック
・H27.5 ・共同研究「自走式外壁診断装置の実用化に向けた検証(H25・26)」における実験画像をアップしました。

これまで取り組んできた研究課題
1.外壁等の落下に対する日常安全性確保のための維持管理情報の活用技術
総合技術開発プロジェクト「社会資本等の維持管理効率化・高度化のための情報蓄積・利活用技術の開発」(H25~28)の一環として、建築物の維持管理データを有効に活用して日常の安全管理を効率的に進めていくための研究を実施しています。具体的には、公共空間に面する建物の外壁使用健全度情報、検査情報等に関するデータベースの構造、及び地理空間情報システムにおけるこれらのデータの活用手法について検討を行っています。

2.住宅の経年劣化・瑕疵等の要因分析と対処法の検討(H27~28)
住宅外皮(外壁、窓、屋根など)を構成する材料・部材の経年変化や不具合による劣化状況を収集し、その要因を各種の検証試験により分析することにより、劣化外力と各部位の仕様との関係による劣化メカニズムを把握し、その得られた知見から推奨仕様を示すなど、対応策を提案するものです。

3.既存住宅ストックの情報蓄積・活用技術に関する研究
総合技術開発プロジェクト「社会資本等の維持管理効率化・高度化のための情報蓄積・利活用技術の開発」(H25~28)の一環として、建物に関する情報を可視化する技術などを活用し、効率的に建物情報を蓄積し建物の調査・診断や改修工事等において使いやすくしていくための技術や、新たな支援ツール等を活用した維持保全方法や運用のための蓄積情報の作成ルール等について検討しています。

近年の研究課題
1.中古住宅流通促進・ストック再生に向けた既存住宅等の性能評価技術の開発(H23~26)
既存住宅の流通や適切なリフォーム等を推進していくため、性能が明らかでない既存住宅等について、図面等が無い場合においても構造・材料等を容易に把握し、その性能を効率的に評価する手法の開発を行いました。

2.住宅・建築物の予防保全に関する研究(H22~24)
特殊建築物は、平成21年4月より外壁の打診検査及び検査結果の報告が義務化されており、外足場を不要とした簡便で信頼性のある外壁の打診検査技術の確立が求められています。本研究室では、総合技術開発プロジェクト「社会資本の予防保全的管理のための点検・監視技術の開発」(H22-24)の一環として、住宅・建築物の予防保全に関する研究を実施し、その中でタイル等の外装仕上げが施された建築物の外壁診断手法及び診断基準整備のための検討を実施しました。

3.自走式外壁診断装置の実用化に向けた検証(H25~26)
2.の終了後、共同研究において、外壁診断装置に求められる性能や機能について検討を行いました。

→共同研究「自走式外壁診断装置の実用化に向けた検証」における実験画像
→「壁面走行型外壁診断装置の概要」(pdf形式/550kB)

  壁面走行型外壁診断装置   実証実験(平成25年3月26日)
  (試作機)


    
4.多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発(H20-22)

多世代にわたって利用される「多世代住宅」の形成と適切な管理システムの構築に向けて、既存住宅の性能目標設定に関する検討、既存住宅の性能水準を把握するための調査・診断技術、住宅のスケルトン(構造・共用設備等)の健全性を客観的・科学的に評価する手法の開発等に取り組みました。

→「多世代利用型超長期住宅及び宅地の形成・管理技術の開発」(pdf形式/350kB)


5.持続可能な社会構築を目指した建築性能評価・対策技術の開発(H16-18)
  

住宅・建築物の総合的な環境性能評価手法と性能向上のための対策技術の開発、技術普及のための市場誘導施策に関する研究開発を実施し、建築物の環境負荷算出のための設計支援システム(PCソフトウェア「BEAT-Bldg」を開発し、公開・配布しました。

→「持続可能な社会構築を目指した建築性能評価・対策技術の開発」(pdf形式/600kB)


→建築物の環境負荷算出のための設計支援システム(PCソフトウェア「BEAT-Bldg」

平成19年11月1日に持続可能な社会構築を目指した建築性能評価・対策技術の開発(SB総プロ)の成果発表会を行いました。

→成果報告会 PPT資料


→① 全体概要(pdf形式/370kB)
→②設備を中心としたLCCO2算出手法の開発(pdf形式/870kB)
→③建築物の資源投入量の把握による廃棄物排出量の算出手法の開発(pdf形式/1.3MB)
→④設計段階における排出量算出と低減技術選択のための支援ツールの開発(pdf形式/1.7MB)

6.公共建築物の効率的なマネジメント技術に関する研究
 

総合技術開発プロジェクト「社会資本ストックの管理運営技術の開発」(H14-16)の一環として、公共建築物の中長期的な視野に立った修繕マネジメント技術に関する研究を、建設経済研究室・評価システム研究室等と連携して実施し、マネジメントマニュアル(案)を取りまとめました。

→「公共建築の中長期修繕マネジメントマニュアル(案)の策定」について


研究者情報
室長 大水 敏弘 住宅行政
研究官 西田 和生 建築材料

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