【主旨説明】
 木造住宅の耐久性については、2000年に住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護、
住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決などを目的とした「住宅の品質確保の促進等に関する法律」
(略称:住宅品確法)が施行され、新築住宅の取得契約における瑕疵担保責任期間の10年の義務化、
住宅性能表示制度(任意)などが制定されています。
 また、2009年には、新築住宅を供給する事業者に対して瑕疵の補修等が確実に行われるよう、
保険や供託などを義務付けた「住宅瑕疵担保履行法」が施行されました。
 これらの法令により、引渡し後10年以内に瑕疵が発覚した場合は、住まい手が保護される
仕組みが整えられました。しかし、住宅瑕疵担保責任保険法人の報告によると、新築住宅の瑕疵事故のうち、
9割以上が雨漏りであることが報告されており、依然として、雨仕舞いや防水対策が
十分ではない場合があることが分かります。
 国土技術政策総合研究所は、2011年度から2015年度までの5年間、24機関の参加を得て、
木造住宅の耐久性と外皮構造の関わりを主題とする共同研究を実施しました。
 本資料は、その最終成果物であり、木造住宅の耐久性向上のため、最も緊急性と有用性が高い
課題として抽出された、雨水浸入、結露発生、およびこれらに伴う劣化リスクの評価、外皮の設計施工方法、
情報の伝達に関わる12の重点課題について、それぞれ独立して設置した作業部会が行った
調査研究の成果をとりまとめたものです。
 本資料により、造り手にとっては、各種の劣化リスク、不具合・劣化事例、推奨する設計・施工方法に
関する技術資料となり、住まい手には、住宅選びに欠かせない技術情報源となります。
本資料が有効に活用されることにより不具合事象が未然に防止され、木造住宅の耐久性が
大幅に向上することが期待されます。

【執筆者】
国土技術政策総合研究所、東海大学、東洋大学、筑波大学、関東学院大学、早稲田大学、
東京大学、横浜国立大学、東京理科大学、ものつくり大学、
一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会、一般社団法人 日本木造住宅産業協会、
一般社団法人、全国中小建築工事業団体連合会、一般財団法人 中小建設業住宅センター、
一般社団法人 日本左官業組合連合会、一般社団法人、全日本瓦工事業連盟、
一般社団法人 日本金属屋根協会、一般社団法人 日本防水材料連合会、
NPO法人 湿式仕上技術センター、NPO法人 住宅外装テクニカルセンター、
全国陶器瓦工業組合連合会、透湿ルーフィング協会、屋根換気メーカー協会、
株式会社 住宅検査保証協会(計24機関)

 

 

表紙、はしがき、参加機関、要旨、奥付

 

第1編 全体概要

第T章 研究目的、活動の概要、本資料の構成と内容


第2編 【住まい手向け】 長持ち住宅ガイドライン

第U章 木造住宅の耐久性を向上させる家造りガイドライン

関連ツール:主旨・注意事項

「長持ち住宅の選び方」

長持ち我が家を築く!造り手との情報交換ツール

「住まい手のための材料・部材選択シート」

「住宅外皮重要ポイントチェックリスト」

第V章 木造住宅の長期使用に向けた屋根、外壁、床下のメンテナンスガイドライン

関連報告:各種屋根葺き材による経年変化事例調査


第3編 【造り手向け】 リスク分析・評価ガイドライン

第W章 木造住宅の水分に起因する劣化リスク分析・同解説

関連報告(シミュレーション計算)

第X章 木造住宅外皮の雨水浸入リスク評価方法

関連報告(検証試験データベース

第Y章 木造住宅の外皮木部の水分履歴に応じた腐朽危険度予測手法

第Z章 外皮構造の異業種施工取り合い部のリスク分析

関連報告(アンケート調査結果)

第[章 ラスモルタル外壁の構造耐力に及ぼす接合部の耐久性評価方法(案)

関連報告(検証試験、資料調査)

第\章 木造住宅外皮の設計施工に起因する不具合事例集


第4編 【造り手向け】 設計・施工ガイドライン

第]章 通気下地屋根構法の設計施工要領(案

関連報告(検証試験)

第XI章 木造住宅外壁の劣化対策重点部位の推奨納まり図(案)

第XU章 真壁木造外壁の防水設計施工基準(案)

関連報告(アンケート・ヒアリング調査)

第XV章 木造住宅外皮の換気・通気計画ガイドライン(案)


第2編全体


第3編全体


第4編全体


資料全体