BIM/CIM 取扱要領

【解説】

BIM/CIM の導入の目的は、建設事業で取り扱う情報をデジタルデータとして統合管理することで、受発注者のデータ活用・共有を容易にし、建設生産・管理システム全体の効率化を図ることである。3次元モデルや点群データ、GIS など、目的に応じたデータやツールを活用し、建設事業で取り扱う情報を統合管理することで効率的に事業を進めていくことが可能となる（図-1）。

【解説】

本要領は河川、道路等の直轄土木業務・工事において、BIM/CIM により、調査、測量、設計から積算、施工及び維持管理の後段階へ情報を伝達する方法について、これまでの実績や現時点における知見を踏まえ、整理したものである。積算や施工段階においては、設計段階から伝達される情報を確認し、自らの業務に活用することで生産性向上に努めることとする（図-3）。

維持管理への情報伝達については、施工段階の変更設計等の 3次元モデルへの反映等の取り扱いも含めた必要情報の整理やその伝達方法等、今後の検討が必要な課題である。

【解説】

BIM/CIM の適用にあたっては、本要領に加え、次の BIM/CIM に関連する各種基準類等も活用することとし、本要領の内容が反映されていない部分は、本要領を優先する（ただし、BIM/CIM 活用ガイドライン（案）については第 1～5 編が対象）。

なお、各種基準類等は現時点における最新の策定年月を記載しているが、活用にあたっては BIM/CIM ポータルで最新版を確認されたい。

• BIM/CIM 活用ガイドライン（案）（令和4年3月）
  • 第1編 共通編
  • 第2編 河川編
  • 第3編 砂防及び地すべり対策編
  • 第4編 ダム編
  • 第5編 道路編
  • 第6編 機械設備編
  • 第7編 下水道編
  • 第8編 港湾編
  • 第9編 電気通信設備編
• i-Construction 推進のための 3次元数値地形図データ作成マニュアル（令和7年4月）
• 土木工事数量算出要領（令和7年4月）
• 土木設計業務等の電子納品要領（令和6年3月）
• 工事完成図書の電子納品要領（令和6年3月）
• 電子納品運用ガイドライン【業務編】（令和6年3月）
• 電子納品運用ガイドライン【土木工事編】（令和6年3月）
• オンライン電子納品実施要領【業務編】（令和7年3月）
• オンライン電子納品実施要領【工事編】（令和7年3月）
• LandXML1.2 に準じた 3次元設計データ交換標準（案）Ver.1.7（略称：J-LandXML）（令和7年5月）
• LandXML1.2 に準じた 3次元設計データ交換標準の運用ガイドライン（案）Ver.1.4（令和3年3月）

また、BIM/CIM の取組事例を整理した資料として以下があるため、参考にされたい。

• 事業監理のための統合モデル活用ガイドライン（素案）（令和4年3月）
• 事業監理のための統合モデル活用事例（九州地方整備局）（令和5年12月）
• 設計－施工間の情報連携を目的とした 4次元モデル活用の手引き（案）（令和4年3月）
• BIM/CIM 事例集^※2

【解説】

国内外の文献等で扱われる詳細度には、形状の詳細度（LoD：Level of Detail）と属性情報の詳細度（LoI：Level of Information）、これらを組み合わせた詳細度（LoD：Level of Development）、必要情報の詳細度（LoIN：Level of Information Need）等があるが、本要領における詳細度は形状の詳細度（LoD）を指すこととする。

国土交通省直轄土木事業における詳細度のイメージは表-2 に示すとおりであり、活用イメージとしては「附属資料1 推奨項目一覧」を参考にされたい。

なお、地質・土質モデルに対しては「詳細度」を適用しない。

【解説】
（1）座標及び単位

国土交通省直轄土木事業における測量成果は、「国土交通省公共測量作業規程」に基づいて作成されている。これは測量法第 11 条で定められた基準に準拠した、すなわち我が国の「国家座標」^※7に準拠した位置情報である。「国土交通省公共測量作業規程」では、位置は、平面直角座標系^※8（平成14年国土交通省告示第9号）に規定する世界測地系に従う直角座標及び日本水準原点を基準とする高さ（標高）により表示することとされている。

これに従い、3次元モデルの座標は、平面直角座標とし、鉛直座標は T.P.（東京湾平均海面を基準とした高さ）の使用を標準とする。座標の単位は m（メートル）に統一する。

3次元モデルで座標を扱う場合の主な留意事項は次のとおりである。

• 平面直角座標系における測量成果では南北方向が X 軸（北向きが正）、東西方向が Y 軸（東向きが正）であり（左手系）、一般的な CAD 等で用いられる数学座標系（右手系）と逆になる（図-4）。作成・出力した座標値を引き継ぐ際は、測量座標系の値が正確に記述されるよう座標参照系情報（表-3）が正しく設定されていることを確認する。

• 3次元モデルにおける地形モデル（現況地形）や地質・土質モデル、統合モデル等の作成において、複数の平面直角座標系が使用される場合はいずれか一つの系に統一する。
• 鉛直座標の基準面は T.P.を標準とするが、A.P.（荒川水系基準面）、O.P.（淀川水系基準面）等の他の基準面で 3次元モデルを作成する必要がある場合は、当該基準面の標高に変換して作成する。
• 構造物モデルを地形モデル（現況地形）や地質・土質モデル等に配置する場合は、m（メートル）単位で座標を合わせる。
• 国土地理院から地震や火山活動に伴う座標・標高補正パラメータが公開されている場合、変動発生以前の座標・標高に対して、当該パラメータを用いた補正を行う。

作成した 3次元モデルの座標参照系及び単位の情報は、後段階で適切に活用できるように「3次元モデル作成引継書シート」へ記載する（図-5）。

座標参照系の記載方法は、地理空間データ製品仕様書作成マニュアル^※9等^※10に基づき、「測地系,鉛直基準面/水平位置の座標系,鉛直座標系」の記述ルールに従う。各項目には表-3 に示す略称を用いる。例えば、日本測地系 2024,東京湾平均海面/平面直角座標系第 IX 系,標高の場合は、「JGD2024,TP/9(X,Y),H」と記載する。

（2）基準点情報

基準点情報とは座標参照系の基準となる既知点の情報と、作業実施のために新たに設置された新点の情報である。測量、設計、施工の各段階で使用した基準点に関する情報を引継ぐため、「3次元モデル作成引継書シート」に基準点の情報を記載する（図-5）。

使用した基準点の情報は、以下に示す情報を基本とする。

• 点名
• 成果 ID（基準点ごとに割り振られた識別コード）
• 等級（管理者名、新点の該当有無（既知の基準点でない場合「新点」と記載））
• 調製年月日（成果表）
• X 座標値(m)（南北方向、北向きが正）
• Y 座標値(m)（東西方向、東向きが正）
• 標高(m)
• 補正計算（「不要」又は「済（補正パラメータ名）」を記載）

【解説】

国土交通省の「土木設計業務等の電子納品要領」が定める 3次元モデルの納品ファイル形式について、一部を修正した上で下表に示す。導入するソフトウェアの選定にあたっては、対象とする 3次元モデルとその納品ファイル形式を適切に扱えることが前提となる。

【解説】

3次元モデルは一般的に大容量データになることから、情報の共有に必要とする通信環境を確保するとともに、円滑な情報の共有及び蓄積を図るため、クラウドシステムを積極的に活用する。現在、情報共有システム（ASP）や民間等によるサービスなど様々なサービスが提供されており、受注者は活用目的に応じて、発注者と協議し最適なシステムを選定する。

情報共有システムの活用にあたっては、「土木工事・業務の情報共有システム活用ガイドライン」^※14を参照されたい。

なお、現状の情報共有は、受発注者間でのみ行われていることが多いが、より効率的な業務の遂行にあたっては、建設生産プロセス全体で各種データを一元的に管理し、適切なバージョン管理の下、常に最新で正しいデータを共有できる環境を構築することが望ましい。

多くの関係者が係わる事業における情報管理手法については、国際規格である ISO19650 で定義される「共通データ環境（CDE、Common Data Environment）」を参考に、日本の制度に適した手法が検討されている。今後様々な取り組みが進んでいくと推測されるが、それらの取り組みを積極的に活用されたい。

【解説】

BIM/CIM を適用することで、可視化により受発注者間で効率的に意思疎通が図られるなど、円滑な情報共有が可能となることから、事業の初期段階から適用することを基本とする。

令和5年度の原則適用以降、3次元形状の可視化効果により、関係者間で情報共有することを目的に、原則、全ての詳細設計において 3次元モデルを作成している（表-6）。また、概略設計や予備設計段階においても 3次元形状の可視化により様々な比較検討が効率的になされ、業務の生産性を高めている事例も数多く確認している。

これまでの取り組みにより、情報共有の円滑化は一定の効果が確認されていることから、引き続きこの取り組みは継続する。さらに、地下埋設物などの存在はわかっているものの詳細な位置が把握できていないといった課題や、地元調整により変更の可能性がある箇所の明示など、3次元の位置情報や視覚化により課題を効率的に伝達できることから、3次元モデルを情報伝達にも活用する。これらを義務項目として実施し、受発注者の協議の効率化や、関係者の理解促進、手戻りの防止、設計ミスの防止を図ることとする（表-7）。

なお、軽微な修正設計など、業務の内容により情報共有の手段として 3次元モデルを活用しても十分な費用対効果が見込めないと発注者が判断した場合には、3次元モデルの作成は不要とする。

属性情報については、例えば積算で活用する数量や部材の仕様など、後段階で活用することが明確になっている情報を設定することを基本とする。さらには、事業を進めるにあたっての課題など、後段階の関係者が知っておくべき事項や検討経緯等を整理したデータを、3次元モデルに属性情報として設定することや、GIS で整理することにより、後段階へよりわかりやすい情報伝達に努めることとする。その際、伝達方法を複数の手段を用いると情報を見落とすリスクもあることから、伝達方法は一つに統一することが望ましい。

積算に活用するための属性情報の設定については 2-3-2 で詳しく記述する。

なお、前段階で作成した 3次元モデル等のデータについては、後段階での検討や施工に大いに役立つことから、発注者は必要な資料を遅滞なく受注者に共有すること。

【解説】

発注者は BIM/CIM の実施内容として、少なくとも「2-1 BIM/CIM の実施方針」の表-7 に示した原則実施する項目を求める。さらに、発注者が事業を進める上で抱える課題や効率化等求める内容を受注者に示した上で、受発注者で実施内容や納品方法について協議し決定する。作成するデータは、後段階で活用することを前提とし、コンピュータで処理ができる機械判読可能なデータを基本とする。

取り組む内容は、原則実施する項目に加え以下のような内容が挙げられる。

• 後段階への情報伝達（更なる検討が必要な箇所や内容の伝達、道路構造令の特例適用等）
• 施工工程が複雑な箇所の 4次元化
• 騒音や振動対策などの事業課題の検討
• 積算や施工など後段階で活用できるよう、PDF 等ではなくソフトウェア間で共有可能なデータの作成

これまでの取り組みで効果が確認され、実施が推奨される項目を「附属資料 1 推奨項目一覧」に示す。また、「BIM/CIM ポータルサイト」^※16 において過去の取組事例を「BIM/CIM 事例集」として公表しているので参考にされたい。

「BIM/CIM 実施計画書」には以下の内容を記載する。これらの様式や記載例は「BIM/CIM ポータルサイト」の「BIM/CIM の基準・要領等」から入手可能である。

• 整理すべき課題
• BIM/CIM の実施内容（3次元モデルの活用内容、期待する効果等）
• 3次元モデルの作成仕様（作成範囲、詳細度、属性情報、別業務等で作成された 3次元モデルの仕様等）
• 3次元モデルの作成に用いるソフトウェア、オリジナルデータの種類
• 3次元モデルの閲覧、データ共有ができるソフトウェアの種類、成果物の納品ファイル形式

なお、実施内容の協議は速やかに実施し、協議の長期化による事業着手の遅れに注意するとともに、「BIM/CIM 実施計画書」は作成後速やかに発注者に提出する。また、実施内容に変更が生じた場合は、受発注者で協議し、「BIM/CIM 実施（変更）計画書」を作成する。

【解説】

受注者は、受発注者協議の結果により作成した「BIM/CIM 実施計画書」に基づき、目的に応じた 3次元モデルを作成する。3次元モデルの詳細度や属性情報は作成範囲全体で統一する必要はなく、目的に応じて作成範囲や構造・部材毎に詳細度を調整することが重要である。モデル内の各要素の詳細度は受発注者間で協議し、必要最低限を設定して、その協議結果を一覧表として記録し、「3次元モデル作成引継書シート」などを通じて後段階に引き継ぐ。修正設計を実施する場合、「3次元モデル作成引継書シート」の更新をせずに、最新バージョンが適切に引き継がれないことが無いよう留意する。

発注者は受注者の作業工程に応じ、適切な時期に、必要なモデルが作成されているか確認すること。なお、3次元形状の可視化効果は、受発注者間の情報共有を円滑に進めるためにも有効であるため、業務途中の打合せ段階から積極的に活用する。

【解説】

令和5年度の BIM/CIM 原則適用により、3次元モデルの活用を本格的に開始したところであるが、現時点では、2次元設計を行った後に、3次元モデルを作成している場合が多く、3次元モデルと 2次元図面の整合性を確認していないことから、3次元モデルは参考資料として活用している。

将来、発注業務の効率化を進めていくため、3次元モデルと 2次元図面の整合性を確保し、3次元モデルを参考資料ではなく、工事契約図書として活用していくことを目指す。

現時点（令和8年3月）では、3次元設計に対応する機能がソフトウェアに備わっているとは限らないため、まずは、主要構造物について限定して 3次元モデルと 2次元図面の整合を確認する取り組みを進めていく（表-8）。

【解説】
（1）属性情報の活用

設計段階等で作成した情報（文字や数値情報）を後段階で使用されるソフトウェアで利用する際には、依然として紙、PDF ファイル、オリジナルファイルからの転記やコピー＆ペースト等での手作業を行っている場面が多い。

そのため、積算や施工、維持管理など後段階で活用することが明確な情報を、機械判読可能なデータとして、ソフトウェアに自動的に取り込める形式で作成することで、データ入力作業の省力化やミスの低減による生産性向上につなげる。

なお、作成する 3次元モデルについて、少なくとも 3次元形状データが何を表すかを識別する情報をオブジェクトごとに属性情報として設定する（附属資料 3 参照）。

（2）維持管理における属性情報の活用

完成物の形状や湧水量等、実際の維持管理で取り扱うデータを工事完成時に整理し、維持管理段階に伝達する。ファイル形式等は維持管理で使用する形式と基本的には同様のものとするが、維持管理でのデータ活用の実態を踏まえて、受発注者で協議し決定する。

施工情報等の維持管理への情報伝達については、具体的な活用場面の整理等を踏まえた必要情報の登録、蓄積、伝達方法等、今後検討が必要な課題である。

（3）積算における属性情報の活用

国土交通省では土木工事積算システムの一つの機能として、数量等積算に必要な情報を積算システムに取り込むため、工事工種体系に基づき統一された数量データを作成する「設計数量管理機能」^※18 を整備・公表している。

3次元モデルに設定した数量や規格等の属性情報（附属資料 4 参照）と「設計数量管理機能」を、工事工種体系ツリーコードを通じて連携する。これにより、数量データの自動入力が可能になり、積算作業の省力化や違算等の作業ミス低減が期待される。

一方、属性の設定にあたっては手入力を避けることが作業の効率化やミスの防止において重要である。また、積算のために 3次元モデルを作成するのではなく、作成した 3次元モデルを効率的に積算にも活用することとする。仮設等の通常モデルを作成しない内容について、積算のためだけにモデルを作成する必要はなく、従来の 2次元図面等を活用した手法と連携し、信頼性や効率性を総合的に判断して実施内容を決めることとする。

なお、3次元モデルによる数量算出方法については「土木工事数量算出要領」に記載している。

【解説】

積算や施工段階では、設計段階で作成したデータの一部を抽出し、施工現場や施工手順などに関する情報を加えてデータを更新するなど、形を変えて使う場合が多い。後段階で効率的にデータを活用するためには、コンピュータで処理ができる機械判読可能なデータを作成し、共有・伝達していくことが重要である。

設計で作成したデータの施工での活用例としては、道路や河川堤防などの土構造物を ICT 建設機械で施工する際、設計で作成した中心線や横断形状データを活用して、施工者が ICT 建設機械用の 3次元データの作成を容易にすることが挙げられる（図-11）。

また、コンクリート構造物での活用例としては、次のような事例が挙げられる。設計で作成する 3次元モデルは完成形状を表現したモデルである一方、施工で活用するにあたっては、コンクリートのロット割を構造物に反映するなど、施工ステップに応じた 3次元モデルに更新する必要がある。更新に当たっては設計のオリジナルデータを複製し編集することで、ゼロから 3次元モデルを作成するよりも、モデルの作成時間を大幅に短縮することができる。

令和5年度に原則適用が始まったところであり、設計で作成した 3次元モデルを施工へ提供する事例は今後大幅に増加することとなる。プロセスを横断したデータ連携の好事例も含め、データの効果的な共有、伝達事例については、今後「BIM/CIM ポータルサイト」でも展開していくことを予定している。

なお、プロセスを横断してデータを共有、伝達していくにはソフトウェアの互換性も重要であるが、現時点では十分確保できていない場合もあり、今後の整備が期待される。国土交通省では各ソフトウェア会社等と連携し、ソフトウェアの互換性に関する問い合わせ窓口^※21 を設置しており、業務や工事の効率化に向けた機能改善の要望などについても積極的に窓口に提供されたい。

【解説】

受注者は、「BIM/CIM 実施計画書」に基づき実施した内容を「BIM/CIM 実施報告書」として整理し、発注者の確認を受けた上で、成果物として納品する。「BIM/CIM 実施報告書」は「BIM/CIM 実施計画書」に以下の内容を追記して作成する。作成に当たっては BIM/CIM ポータルサイトに掲載している「BIM/CIM 適用業務・工事実施報告書（記載例）」が参考になる。

• 後段階への引継事項（データ活用時の留意点、更なる検討が必要な内容、2次元図面との整合等）
• 省人化の効果（前段階から引き継いだデータの活用により省人化した効果、3次元での検討により省人化した効果等）

なお、発注者は、引継事項を踏まえて後段階における BIM/CIM の内容を検討し、必要に応じて指示事項として後段階で実施できるよう準備しておくことが望ましい。

【解説】

成果物については、各電子納品要領に基づいて納品する。BIM/CIM に必要な納品物は表-9 に示すとおりである。