はじめに

    • 大規模災害が発生した場合、多くの被災者が住まいを失うこととなり、被災者の生活の再建および地域の復興のために、住まいの復興を適切かつ迅速に推進することが必要です。
      これにあたっては、応急仮設住宅や災害公営住宅といった「被災者向け住宅」を円滑に供給することが重要であり、このためには用地を適切に選定・確保することがまず肝要となります。
    • 本手引きは、この「被災者向け住宅用地の選定」について、これまでの被災者向け住宅用地の選定実績等に基づいて、被災者向け住宅用地の選定の考え方を整理するとともに、実際に用地リストを構築するためのツールを作成し、利用方法等について解説するものです。
    • 本手引きの概要は以下のとおりです。
      • 被災者向け住宅用地としての評価は、「必要条件」と「適正評価」の2段階により行うことが考えられる。
      • 被災者向け住宅用地の選定の考え方は、基本的に発災前後で共通であり、事前防災としての住宅用地の事前選定は有効。ただし、「必要な用地を十全に選定する」ことを目的とするというよりも、「発災直後の極めてマンパワーが限られる時期に初めて選定に取り掛かる」という状況における負荷を軽減するための「前捌き」としての性格を有する。
      • 「被災者向け住宅用地リスト作成支援ツール」を利用することで、比較的簡便に「被災者向け住宅用地リスト」を作成できると考えられる。
    • 本手引きは、今後の被災者向け住宅用地の適切な選定に資する基礎資料として活用されることが期待されます。

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