その他の施策反映
スケルトン・インフィル住宅（ＳＩ住宅）に係る登記上の取扱いを明確化
- 一棟の中にスケルトン状態の住戸を含む共同住宅については、一棟全体の表示登記が行えないこととなっていました。今回、総合技術開発プロジェクトの研究の成果を踏まえ、「スケルトン状態の住戸を含む共同住宅の一棟の建物について表示登記の申請ができることとなりました。その場合、インフィルが未完成の住戸については、添付書類等により、スケルトン状態の住戸であることが認定できれば、「居宅（未内装）」として表示登記できることとする。」という取扱いが措置され、スケルトン・インフィル住宅（ＳＩ住宅）の普及促進に向けた環境が整備されました。
スケルトン・インフィル住宅（ＳＩ住宅）指針（案）の作成
- 総合技術開発プロジェクトの研究の成果を踏まえてとりまとめたスケルトン・インフィル住宅（ＳＩ住宅）指針（案）が国土交通省住宅局より公表される予定です。本指針は、設計者や事業者等がＳＩ住宅を設計、計画するにあたり参考とできるよう、スケルトン・インフィル分離の考え方や長期耐用のためのスケルトン計画の考え方を中心に、主として新築の段階でＳＩ住宅として配慮すべき事項をとりまとめたものです。
- ＜「これからはスケルトン住宅」パンフレット＞