▶研究室の紹介

• 部の調整役として総合技術開発プロジェクト（総プロ）等の主要研究課題の総合調整補助、本省や関係団体に対する技術的支援（構造基準、防火基準、環境基準などの合理化の検討、災害調査）の調整、部横断的な調査研究の成果の普及などの渉外対応など、部内外の連携と交流推進
  
  
• 室所属研究官の専門分野（建築構造、一般構造、日常災害）に応じた建築基準法等に関連する研究
  
  

▶官民一体となった建築関連技術の見直し検討体制の構築

1）建築基準整備促進事業

• 建築基準法、建築物省エネ法、住宅品質確保法等に基づく技術基準を策定・改定する上で必要な実験などのデータ・技術的知見の収集等を行う者を公募し、その費用に対し補助（定額補助）を行う事業です。

• 当室は国土技術政策総合研究所の窓口として、公募するべき技術的課題、課題ごとの調査内容の設定等に当たり、本省との連絡調整などを行っています。

2）コンタクトポイント

• 建築基準法の単体規定、及び住宅品質確保法の評価方法基準に関わる技術基準について、民間等からの新技術等に対応した基準の整備・見直しの提案を受け付け、整理して国土交通省へ伝えるための窓口です。

• 当室は国土技術政策総合研究所の窓口として、提案内容の審査、提案を受けた技術基準原案の作成等に当たり、本省との連絡調整等を行っています。

3）建築構造基準委員会・建築防火基準委員会・建築環境基準委員会

• 建築基準法等に基づく建築物等の構造、防火・避難、環境基準に関する技術基準原案について検討を行うため、国土技術政策総合研究所に設置された委員会です。

• 当室は両委員会の事務局です。

4）総合技術開発プロジェクト

• 建設技術に関する重要な研究課題のうち、特に緊急性が高く、対象分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり、産官学の連携により、総合的、組織的に研究を実施する制度です。

• 当室は建築研究部の窓口として、部内の総合調整補助を行うとともに、一部プロジェクトについては実施主体として関わっています。

 【現在進行中の建築・住宅・都市関係のプロジェクト】

• 社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発（2022〜2026年度：主担当：基準認証システム研究室）

• 新技術等を用いた既成市街地の効果的な地震防災・減災技術の開発（2023〜2026年度：主担当：都市研究部）

▶主な研究課題（総プロ以外）

▶研究者情報

▶更新履歴