提供の目的
騒音・振動シミュレーターは、建設工事等により発生する騒音及び振動の伝搬状況を一般的な伝搬計算式（ASJ CN-Model2002, 社団法人日本音響学会）により計算し、任意の予測地点、予測領域における騒音及び振動の状況をシミュレートするフリーソフトウェアです。
本シミュレーターは、緑化生態研究室が建設事業に携わる研究者や建設事業に携わる様々な方々の利用を想定し開発したものです。このたび、実証実験も終了し、その効果の検証が完了したことから、今般緑化生態研究室より「フリーソフトウェア」として一般に公開するものです。下記使用許諾を了承の上、本シミュレーションプログラムを有効に活用していただければと思います。
使用許諾
騒音・振動シミュレータの無償公開について 「騒音振動シミュレータ」ソフトウェアの公開の主旨 国土交通省国土技術政策総合研究所環境研究部緑化生態研究室は、日本工営株式会社に委託し、建設工事等により発生する騒音及び振動の伝搬状況を一般的な伝搬計算式により計算し、任意の予測地点、予測領域における騒音及び振動の状況をシミュレートするソフトウェア「騒音振動シミュレータ」を開発しました。 下記使用許諾条項を遵守することを前提に、本ソフトウェアを無償で公開しますので、建設事業の様々な場面で本シミュレーションプログラムを有効にご活用していただければと思います。 使 用 許 諾 条 件 第１条（目的） 本使用許諾条件（以下、「本条件」という）は、ソフトウェア「騒音振動シミュレータ」のオブジェクトプログラム、付属マニュアルなど関連書類及びサンプルデータ等（以下、「本ソフトウェア」と総称します）の使用に関して定めます。 第２条（著作権の帰属） 本ソフトウェアの著作権は、国土交通省に帰属します。 第３条（使用許諾） １．本ソフトウェアを入手された使用者に対し、本条件に定める条件のもと、本ソフトウェアの非独占的な使用を許諾します。 ２．前項の許諾は、任意に撤回することができるものとします。 ３．本条件に違反した場合、使用許諾を取り消すことができるものとします。 ４．本条の使用許諾は、将来開発される本ソフトウェアのアップグレード版等に対する使用許諾には及びません。 第４条（禁止事項） １．本ソフトウェアを修正、変更、改変、逆アセンブル等のリバース・エンジニアリングを一切禁止します。 ２．本ソフトウェア及び本ソフトウェアを組み込んだソフトウェアについて、名目の如何を問わず対価を求めることを禁止します。 ３．本ソフトウェアを本ソフトウェア公開の主旨以外の目的に使用することは禁止します。 ４．本ソフトウェアに収録した騒音・振動の発生源データ、聴感補正特性データ等のサンプルデータを、本ソフトウェア公開の主旨以外の用途に使用することを禁止します。 第５条（再配布の許諾） 本使用許諾条件と共に再配布することを条件に、使用者が本ソフトウェアを再配布することを許諾します。この場合、再配布は非営利でなければならず、再配布による利用者にも本使用許諾条件が適用されるものとします。 第６条（無保証および免責） １． 本ソフトウェアは使用者の全面的な自己責任において使用するものとします。 ２． 本ソフトウェアおよび本ソフトウェアを使用して得られた出力結果の完全性あるいは瑕疵のないことを保証しません。また、使用者が本ソフトウェアを使用すること、または、使用できなかったことに関連して生ずる一切の損害（使用者の情報の消失、毀損などの損害を含みますがこれらに限りません）に関していかなる責任も負いません。 ３．本ソフトウェアは、使用者の使用環境の仕様などにより使用できない場合（一部機能を使用できない場合を含む）があります。本ソフトウェアに不具合、不備等があっても、程度の如何にかかわらず訂正、修正する義務、問い合わせに応じる義務を負いません。 ４．本ソフトウェアの使用に際して、第三者の知的財産権その他の権利に対する保証を行うものではありません。本ソフトウェアを第三者などに、複製、頒布、貸与または配布した結果生じたいかなる損害に対しても、一切の責任を負いません。 ５．本ソフトウェアおよびこれらに付随する情報は、システムの動作例、応用例を説明するためのものです。本ソフトウェアを利用して開発された独自ソフトに起因する利用者もしくは第三者の損害に対して、一切の責任を負いません。 ６．本ソフトウェアを使用した際に生じた動作不良、ハードウェアあるいはソフトの損傷、データの毀損・滅失については、一切の責任を負いません。 第７条（本条件の変更） 使用者に事前に通知することなく、本条件を変更することができるものとします。本条件変更後は、変更後の条件を適用します。 第８条（その他） １． 本条件の解釈・適用は、日本国法のみに準拠するものとします。 ２． 本条件から生じる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属管轄とします。 以 上 2005年3月 国土交通省 国土技術政策総合研究所 環境研究部 緑化生態研究室 〒305-0804 茨城県 つくば市 旭1番地
上記仕様許諾に同意した方は、以下の「同意する」ボタンをクリックし、先に進んでください。
問合せ先
国土交通省 国土技術政策総合研究所 社会資本マネジメント研究センター 緑化生態研究室
連絡先は
こちら
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