平成26年6月の「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」の改正により、
仕様の確定が困難な工事に対し、技術提案の審査及び価格等の交渉により仕様を確定し、 予定価格を定めることを可能とする技術提案・交渉方式が規定された。 令和8年2月末現在、国土交通省直轄工事の50件（港湾・空港を除く）に技術提案・交渉方式が適用されている。
 本資料は、同方式の更なる適用拡大やそれによる公共工事の品質確保、生産性向上等の一層の促進に寄与することを目的とし、 技術提案・交渉方式の効果について、個別工事の効果を4つの効果に分類し整理するとともに、多角的な調査・分析結果をとりまとめ、報告するものである。