建設省では全国の雪崩危険箇所を対象として施設による対策を鋭意推進しているところですが、集落を保全対象とした雪崩危険箇所は全国に15,000箇所以上(人家5戸以上もしくは公共的建物を対象)あり、現在その整備率はまだ1%程度と非常に低い状況にあります。そのため、雪崩の発生危険度を事前に予測し、雪崩が発生する前に住民に避難を促すといった対策が一方で強く望まれています。そこで土木研究所では、精度の高い雪崩発生危険度予測手法の開発を一つの課題として掲げ、調査研究を行っています。