令和8年熊本地震による免震建築物の被害調査報告(速報)をHPで公開しました。

令和8年8月31日

<概要>


○令和8年熊本地震による免震建築物の被害調査報告(速報)
調査結果のまとめは以下の通り。なお、今後の調査に伴い、本報告の内容には修正が加 えられる可能性がある。
・八代市内の免震建築物の調査の結果、調査した3棟(A~C)において、いずれも免震クリアランス(周囲構造物との水平距離)を超える、または達する程度の応答の形跡があり、うち2棟(A・C)では、ねじれ等を含む免震層の大きな残留変位が見られた。1棟(A)では、免震層内の調査において、限界変形を超える大きな変形により支承材の破断を含む損傷が確認された。近隣の地震観測記録(K-NET八代)を用いた解析でも、クリアランスとされる数値を超える可能性のある大きな応答変位を示す結果が得られた。A事務所では、本震において免震としての挙動は基本的に確保され、室内の被害などは軽微と施設管理者から報告されている。他の2棟(B・C)についても、所有者等へのヒアリングでは同様の状況とのことであった。
・宇土市内、熊本市内及び上益城郡の免震構造を採用した4棟の庁舎(D~G)の調査の結果、最大で20cm程度の応答変位の形跡が見られ、近隣の地震観測記録を用いた解析ともある程度整合する結果が得られた。いずれの庁舎においても設計クリアランス以内の応答であり、機能継続の目標性能を発揮したものと考えられる。1棟(F)において地震後に5cm 程度の比較的大きな残留変位が見られた。
・熊本市内の免震建築物で、2016年の調査(平成28年熊本地震)の対象としたうちの4棟(H~K)の調査の結果、2016年の調査で報告された構造被害は見られなかった(I・J)。一方で、エキスパンションジョイントなどの免震層周囲の非構造部分について、2016 年の調査と同様の被害を生じているものがあった(J・K)。

本資料は、国総研ホームページ及び建研ホームページで公開しています。
ダウンロード先URL:
https://www.nilim.go.jp/lab/bbg/saigai/R8/kumamotomenshintyosa.pdf


記者発表資料(PDF)

(問い合わせ先)
国土技術政策総合研究所 建築研究部
 建築災害対策研究官 村上 真祥(内線 4326)
 TEL:029-864-4437  E-mail: murakami-n288@mlit.go.jp