“社会の「これから」をつくる研究所”
令和７年度補正予算案の概要

令和7年11月28日

　国総研は、「「強い経済」を実現する経済対策」を速やかに実行するため、令和７年度補正予算案に研究開発及び施設整備に係る所要額（24.96 億円）を計上しています。

国総研は、「危機管理投資」「成長投資」の２つの重点分野を設定し、社会資本整備に関する調査・研究・施設整備を実施します。計上している事業の例は、次のとおりです。（別紙も併せてご参照ください）

危機管理投資
～新技術等の開発・活用による災害対策の高度化～

・既設道路トンネルの安全性向上の調査
　　　・４次元空間IDを活用した流域総合水管理のデータ利用合理化の研究開発
　　　・人工衛星を活用した広域火災延焼区域の把握技術の研究開発
　　　・地震直後の空港舗装における迅速な点検方法に関する研究開発

成長投資
～建設現場の生産性の向上～

・フィジカルAIを活用したインフラ整備等の省人化に資する研究開発
・生産年齢人口減少下における遠隔施工オペレーターの多様化に資する研究開発

（問い合わせ先）
　（土木・建築関係）
　　企画部　　企画課長　　　　堀内　智司　TEL：029-864-2674
　（港湾・空港関係）
　　管理調整部　企画調整課長　川上　司　　TEL：046-844-5019