オフィスビル等の省エネ性能に関する最新調査結果を公表
~大規模事務所等におけるZEB基準の達成率が大きく向上~

令和7年4月14日

1.概要
・オフィスビル等の脱炭素化・省エネ化に向けた施策検討や設計仕様検討の支援を目的として、国総研では建築物省エネ法に基づく手続時の情報を収集し、オフィスビル等の省エネ性能評価指標(BEI)及び外皮・設備設計仕様に関する実態調査を国土交通省住宅局と連携して2018年度より実施しています。
・このたび、2023 年度に新築・増改築された床面積300㎡ 以上のオフィスビル等(計11,927棟)を対象としてBEIや外皮・設備設計仕様を分析した結果を公表しました。
・第7次エネルギー基本計画では、2030年度以降新築される建築物は「ZEB基準の水準(国の基準から30~40%削減等)」を目指すとされています。2023年度における「ZEB 基準の水準」の達成率は件数ベースで19.7%(2022 年度は19.5%)、床面積ベースで39.0%(2022年度は36.8%)でした。
・規模別、用途別に見ると、大規模(2,000㎡ 以上)の事務所及び学校で達成率が大きく向上しています(大規模事務所は2022年度12.7%→2023年度17.7%、大規模・学校は2022年度12.7%→2023年度25.8%。いずれも件数ベースの達成率)。

  • 2.資料の公開先:国総研ホームページ
      国総研資料第1318号「非住宅建築物の外皮・設備設計仕様とエネルギー消費性能の実態調査-省エネ基準適合性判定プログラムの   入出力データ(2023年度)の分析-」
      "https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn1318.htm"

    記者発表資料(PDF)

    (お問い合わせ先)
      国土技術政策総合研究所 住宅研究部
      住宅ストック高度化研究室長 宮田 征門 TEL:029-864-4209 E-mail:miyata-m92ta@mlit.go.jp 
      建築環境研究室長      赤嶺 嘉彦 TEL:029-864-3897 E-mail:akamine-y92ta@mlit.go.jp