交流研究員とは
国土技術政策総合研究所（国総研）では、地方公共団体や民間企業等の外部の技術者を、国総研の研究員として受け入れる【交流研究員】制度を実施しています。
国総研の研究室長や主任研究官の指導を受けながら、住宅･社会資本整備に関する政策の企画･立案や技術基準原案の作成に関する知見等を修得することができます。
国総研の研究室長や主任研究官の指導を受けながら、住宅･社会資本整備に関する政策の企画･立案や技術基準原案の作成に関する知見等を修得することができます。
１.交流研究員の制度について
国総研が公募時に提示する研究課題の中から、指導を希望する研究課題を選択し、申請していただきます。
受入決定後は交流研究員として研究室に在籍し、室長や主任研究官の下で研究活動を実施していただきます。
受入決定後は交流研究員として研究室に在籍し、室長や主任研究官の下で研究活動を実施していただきます。
２.受入期間・定員について
- 期間：当該年度の4月1日〜3月31日のうち、6ヶ月以上1年以内
- 定員：つくば庁舎および横須賀庁舎で合計63名
３.勤務地について
国土交通省国土技術政策総合研究所 ※受入先研究室によって異なります。
- 旭庁舎（土木分野） 〒305-0804
- 立原庁舎（建築分野） 〒305-0802
- 横須賀庁舎（沿岸防災・港湾・空港分野） 〒239-0826
茨城県つくば市旭1番地
茨城県つくば市立原1番地
神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号
４.交流研究員の応募について
- 【参考】令和7年度交流研究員募集について
募集期間：令和6年10月1日（火）〜令和6年12月5日（木）
※令和7年度交流研究員の応募受付は終了いたしました。