第14回会議の概要
国土技術政策総合研究所は、平成17年10月17日(月)から10月28日(金)まで、つくば(国土技術政策総合研究所)、東京及び仙台において、第14回アジア地域土木研究所長等会議を開催しました。
今年の共通課題は「水害・土砂災害の危機管理と減災」であり、河川研究部、危機管理技術研究センター及び企画部が会議の企画・運営を行いました。今回の参加者数は日本を含むアジア8カ国からの8名(参加国:カンボジア、インド、韓国、ラオス、フィリピン、タイ、ベトナム及び日本。日本の参加者は望月所長)で、水害・土砂災害に対する減災・危機管理行政の実務に携わる部署の幹部並びに研究者などの専門家が来日しました。
 開会式
 共通課題発表
会議の前半(10月17日(月)〜10月21日(金))はつくばで開催されました。開会式の翌日からは、共通課題及び分野別課題の発表・討論や専門家による講義等が行われました。これら発表・討論により、参加各国における水害・土砂災害の現状及び課題が明らかになり、参加国間で問題意識を共有することができました。
 北側国土交通大臣表敬
また、会議期間中の半ばには東京に移動し、国土交通大臣を表敬訪問しました。
さらに、会議参加者は、神田川・環状七号線地下調節池、鶴見川多目的湧水地、横浜市急傾斜地崩壊対策事業、国総研横須賀庁舎及び独立行政法人港湾航空技術研究所等を視察しました。視察現場の中には、講義等で紹介された日本の水害・海岸災害対策技術の成果等を視察することができ、各参加者がその内容を十分に理解することができました。
10月25日(火)には東北に場所を移しました。東北では東北地方整備局の協力の下、この会議のメインイベントである国際シンポジウムに参加したほか、石淵ダム、胆沢ダム、一関遊水地、砂鉄川災害復旧事業等の視察を行い、日本の地方都市における水害・土砂対策について知見を深めることができました。
 一関遊水地視察
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