▶研究室の紹介

• 部の調整役として総合技術開発プロジェクト（総プロ）等の主要研究課題の総合調整補助、本省や関係団体に対する技術的支援（構造基準、防火基準、環境基準などの合理化の検討、災害調査）の調整、部横断的な調査研究の成果の普及などの渉外対応など、部内外の連携と交流推進
  
  
• 室所属研究官の専門分野（建築構造、一般構造、日常災害）に応じた建築基準法等に関連する研究
  
  

▶官民一体となった建築関連技術の見直し検討体制の構築

1）建築基準整備促進事業

• 建築基準法、建築物省エネ法、住宅品質確保法等に基づく技術基準を策定・改定する上で必要な実験などのデータ・技術的知見の収集等を行う者を公募し、その費用に対し補助（定額補助）を行う事業です。

• 当室は国土技術政策総合研究所の窓口として、公募するべき技術的課題、課題ごとの調査内容の設定等に当たり、本省との連絡調整などを行っています。

2）コンタクトポイント

• 建築基準法の単体規定、及び住宅品質確保法の評価方法基準に関わる技術基準について、民間等からの新技術等に対応した基準の整備・見直しの提案を受け付け、整理して国土交通省へ伝えるための窓口です。

• 当室は国土技術政策総合研究所の窓口として、提案内容の審査、提案を受けた技術基準原案の作成等に当たり、本省との連絡調整等を行っています。

3）建築構造基準委員会・建築防火基準委員会・建築環境基準委員会

• 建築基準法等に基づく建築物等の構造、防火・避難、環境基準に関する技術基準原案について検討を行うため、国土技術政策総合研究所に設置された委員会です。

• 当室は両委員会の事務局です。

4）総合技術開発プロジェクト

• 建設技術に関する重要な研究課題のうち、特に緊急性が高く、対象分野の広い課題を取り上げ、行政部局が計画推進の主体となり、産官学の連携により、総合的、組織的に研究を実施する制度です。

• 当室は建築研究部の窓口として、部内の総合調整補助を行うとともに、一部プロジェクトについては実施主体として関わっています。

 【現在進行中の建築・住宅・都市関係のプロジェクト】

• 新しい木質材料を活用した混構造建築物の設計・施工技術の開発（2017〜2021年度：主担当：基準認証システム研究室）※総プロとしては終了していますが、関連するPRISM課題が継続しています。

• 成熟社会に対応した郊外住宅市街地の再生技術の開発（2018〜2022年度：主担当：住宅研究部）

• 建築物と地盤に係る構造規定の合理化による都市の再生と強靱化に資する技術開発 （2020〜2023年度：主担当：構造基準研究室）

• 社会環境の変化に対応した住宅・建築物の性能評価技術の開発（2022〜2026年度：主担当：基準認証システム研究室）

▶主な研究課題（総プロ以外）

▶研究者情報

▶更新履歴