国総研資料　第 584 号 【資　料　名】 官民共同による事業継続計画策定支援ガイドライン（案） 【概　　　要】 地方都市では人口構造の変化，道路などのインフラの貧弱さ等から，被災リスクが大都市と比較して高い状況にある．災害による地方都市の衰退を防ぐためには，雇用の確保が大きく影響することから，地域を支える中小企業がＢＣＰを策定し実践することが有効であると考える．しかし，地方都市における中小企業では，ＢＣＰはほとんど策定されていないのが実情であり，行政等により策定を支援することが重要である．本ガイドラインは，防災計画・ＢＣＰ一体の「構成文書」の準備，「構成文書の雛形」の準備，短時間で効果的にＢＣＰ等を理解できる「検討会の方法」の解説等，行政等が中小企業のＢＣＰ策定を支援する簡易で効果的な方法をとりまとめたものである．また，本ガイドラインの方法によりＢＣＰ策定支援のケーススタディーを実施した結果，その有効性が確認された． 【担当研究室】 道路研究室 【執　筆　者】 小林正憲，上坂克巳，南部浩之 表　紙 262KB 中　扉 363KB 目　次 356KB 本　文 816KB 　１． はじめに 　２． 官民が共同した事業継続計画（BCP)策定支援ガイドライン 　３． ケーススタディー 　４． おわりに 付属資料１ 690KB 付属資料２ 948KB 付属資料３ 2,557KB 奥　付 140KB 全　文 3,176KB